臓器移植：「養子縁組から数年」条件…学会倫理指針改定へ

臓器移植：「養子縁組から数年」条件…学会倫理指針改定へ

　生体腎移植を巡る臓器売買事件を受け、日本移植学会（理事長、寺岡慧・国際医療福祉大熱海病院長）が倫理指針を改定する方針を固めたことが２９日、分かった。養子縁組と配偶者間での生体移植について、親族となって数年経過していない場合、臓器提供や移植手術を認めない考え。この事件では、移植が決まる直前に容疑者間で養子縁組が成立しており、再発防止が狙い。７月１５日に開かれる倫理委員会から審議を進め、同月中の改定を目指す。



　同学会では、親族となった期間について、「何年も先に移植することを考えて親族関係になることは考えにくい」との考え方から、年単位とする案が浮上している。


　生体移植の臓器提供者（ドナー）選定に関しては、臓器移植法に規定はない。同学会の倫理指針で「６親等内の血族か、配偶者と３親等内の姻族」と定め、顔写真付きの公的証明書で本人確認を徹底することを求めている。しかし、指針では、養子縁組を偽装してまで移植するケースを想定しておらず、これまで養子縁組に関する規定はなかった。



　臓器売買事件を防ぐため、指針では生体移植手術を行う医療機関に対し、臓器提供が提供者の自発的な意思によるもので、報酬目的ではないことを確認するよう求めている。



　今回の事件で移植手術の手続きを進めていた板橋中央総合病院（東京都）も、移植を受けようとした開業医の堀内利信容疑者と臓器を提供しようとした元暴力団組員の坂上文彦容疑者の年齢が７歳しか離れていないことや、養子縁組したのが病院への移植申し込みの約１週間前だったことから疑念を持ち、通常１回しか開かない院内の倫理委員会を２回開くなどの対応を行った。しかし、学会の倫理指針や法律に違反しているという証拠がないとして、移植手術を承認していた。


　◇臓器売買、再発防止へ


　生体腎移植を巡る臓器売買事件を受け、日本移植学会の倫理指針が再び改定を迫られることになった。移植医療が臓器売買などの違法行為と決別できていないという不信感をぬぐい、暴力団などの介入を根絶するためにも早急な再発防止策の導入が求められている。


　移植学会は、親族偽装による臓器売買が行われた０６年の宇和島徳洲会病院事件後、指針を改定し、偽装を見抜くための身分確認の審査手続きを厳格化した。しかし、事件の再発を防げなかった。



　医療機関は患者を救うことを優先するため、公的書類がそろい、提供者が自発性を主張する限り、疑わしい点があっても手術を拒否しづらいのが実情だ。



　このため、改定案は親族偽装を見抜くよりも、養子縁組や婚姻関係の長さに条件を設けることで移植目的の偽装を困難にすることに主眼を置いており一定の不正防止の効果が得られると考えられる。



　一方で、通常の養子縁組の親子や配偶者間の腎移植の機会が先延ばしになる恐れがあり、医療関係者からの反発も予想される。暴力団の参入という最悪の事態を防ぐために、移植機会をどこまで制約すべきか。慎重かつ透明性の高い議論が望まれる。

暴力団が関わって養子縁組なんてすぐ思いつきそうな気がするんですが･･･


これくらいのことは想定しておいてほしいですな･･･

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