全国16町村「トリプル無投票」　なり手不足深刻、地方議会はピンチ【換金くん札幌本店ブログ】

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“41道府県で実施された今春の統一地方選で、住民の代表者を決める三つの選挙が無投票となる「トリプル無投票」が、全国の16町村で起きていたことが朝日新聞の調べでわかった。これらの地域の有権者10万人近くは3回の投票の機会を失った格好だ。

　トリプル無投票の地域では、道県議選の地元選挙区と町村長選、町村議選が無投票だった。16町村は北海道の7町村、群馬県川場村、福岡県吉富町など。大半は有権者1万人未満の町村だが、静岡県吉田町（約2万3千人）、北海道美幌町（びほろちょう、約1万6千人）、栃木県芳賀町（はがまち、約1万3千人）など一定の規模の自治体でも起きていた。

　トリプル無投票は、地方議員のなり手不足によって、無投票の広がりが深刻化していることを映す事態だ。全国的に無投票が増えることで、議会に対する信頼や関心が薄れ、なり手不足がさらに加速するという悪循環に陥っている。

■町村議選と連動して無投票に

　朝日新聞の集計によると、統一選でのトリプル無投票は2015年は北海道の5町村、19年は北海道と岐阜県の6町村でみられ、今回は前回の2倍以上に増えた。市町村長選と市町村議選が無投票の「ダブル無投票」も、新潟県加茂市など16市町村で起きていた。「トリプル」と「ダブル」を合わせると、全国の32市町村に及ぶ。

　総務省に記録の残る1955年の第3回統一選から、今回の第20回統一選まで、議員選における無投票当選者の割合を振り返ると、東京の特別区議は0%が続く。政令指定市議と一般市議は5%を超えたことはない。

　ところが都道府県議と町村議では、増減を繰り返しつつも上昇傾向が続く。人口規模の小さな町村と、地域の重なる道県議選の選挙区で、連動して無投票が増えた結果、「トリプル」の事態が起きているとみられる。

　今回、有権者の審判を受けずに当選した無投票当選者の割合は、町村長で56・0%、町村議で30・5%、道府県議で25・0%にのぼった。統一選全体では首長選で40・2%（96人）、議員選で13・9%（2057人）だった。（林将生、二階堂友紀）

朝日新聞社”

そもそも今の日本なら選挙自体無意味ではｗｗｗ

全国16町村「トリプル無投票」　なり手不足深刻、地方議会はピンチ



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