電気、ガスの上限価格引き上げ相次ぐ　ウクライナ侵攻で資源価格上昇【換金くん清田区北野店ブログ】

“毎日新聞
　ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な資源高を背景に、電気やガス料金の「実質値上げ」に踏み切る動きが相次いでいる。各社は「苦渋の決断だ」と理解を求めるが、値上げラッシュにあえぐ家計や企業経営をさらに圧迫することになりそうだ。

　電気やガスの料金には、原油や液化天然ガス（LNG）などの価格が上昇しても、数カ月後に上昇分を料金に転嫁して回収できる仕組みがある。料金は月によって変動するものの、無制限な値上げを防ぐため各社の裁量で上限が設定されていることが多い。これを超えた分の負担は電力会社やガス会社が負うことになる。

　これまでは上限の範囲内での価格見直しが多かったが、足元のLNG価格が1年前の2倍程度となるなど急激な資源価格の上昇が続く中、上限を超過する事態が増えはじめた。電力、ガス業界にとって深刻な業績圧迫要因となっており、上限自体を引き上げる動きが加速している。

　東京ガスは21日、上限価格の引き上げを発表した。対象となるのは首都圏7都県の家庭を中心とする約840万世帯で、10月検針分から2023年3月にかけて段階的に引き上げていく。標準的な家庭のガス料金の上限は、現行の5886円から7613円になる。

　同社の家庭向けガス料金には直近3カ月の平均原料価格を3カ月後に反映させる制度があるが、7月検針分で上限に達した。同社の22年度の負担額は既に数十億円に達していることから上限引き上げを判断した。

　電気料金でも「値上げ」の動きが出てきた。四国電力は19日、家庭向け料金メニューの一部で、燃料価格の変動を反映する制度の上限価格を撤廃すると発表した。11月分の電気料金から適用され、全体の約3割に当たる55万世帯が対象となる。8月の電気料金に反映される燃料価格水準で試算した場合、オール電化住宅の標準家庭で15～20％の負担増になるという。

　東北電力も21日、一部の自由化料金メニューで値上げに向けた検討に入ったと発表した。家庭向け料金メニューの一部で四国電と同様の措置を講じる可能性があるほか、企業向け料金の値上げも模索している。東北電力は22年3月期連結決算の最終（当期）損益で1083億円の大幅赤字に転落した。23年3月期も業績が低迷すると、必要な燃料調達や火力発電所の設備修繕に十分な投資がしにくくなる恐れがあり、値上げに向けた検討を余儀なくされた。

　電力、ガス業界には規制が多く、値上げに向けたハードルは高い。「非常に大きな経営判断」（電気事業連合会の池辺和弘会長）となるが、ある電力大手幹部は「業績が悪化すれば電力の安定供給が脅かされ、家庭や企業に迷惑をかけることになりかねない」と説明する。

　資源高が当面続くとみられる中、現在の上限を超過する事態は今後も続くとみられる。電気、ガス料金の「実質値上げ」の動きは止まりそうにない。【浅川大樹】”

電気、ガスの上限価格引き上げ相次ぐ　ウクライナ侵攻で資源価格上昇



いい加減にして欲しいですよねｗｗｗ