参院選　「新資本主義」実行のとき　賃上げ焦点【換金くん琴似店ブログ】

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“産経新聞
参院選は自民、公明の与党が勝利し、岸田文雄政権は目玉政策である「新しい資本主義」を踏まえた１０兆円超の追加経済対策を取りまとめる方針だ。ただ、選挙中の論戦では物価高に対する国民負担の軽減策ばかりが取り沙汰され、持続的な賃金上昇を伴う中長期の成長戦略といった重要課題は置き去りにされた。政権基盤を盤石にし、衆院を解散しなければ大型国政選挙がない「黄金の３年」を迎える政権が、岸田色をどこまで具体化できるのか、実行力が問われる。

岸田首相は選挙戦前の記者会見で「参院選後に（新しい資本主義の）総合的な方策を具体化し、経済社会の構造変化をリードする」と指摘し、４月に策定した物価高対策に加えて「２段階のアプローチ」として総合的な経済対策を打ち出す方針をアピールしていた。

政府の成長・分配戦略が盛り込まれた「新しい資本主義」実行計画は６月に閣議決定された。人材、科学技術、新興企業、脱炭素・デジタルの４本柱を重点投資分野と位置付け、社会人の学び直しや再生可能エネルギーなどに複数年度の財政支出を計画。追加の経済対策では、令和５年度当初予算に先行してこれら必要経費の確保が見込まれる。

ただ、参院選では与野党ともに足元の物価高対策に発言が集中した。首相も公示日の第一声では物価高や感染症対策、安全保障などを訴えたものの、新しい資本主義には触れなかった。

本来、物価高に強い経済を構築するには、補助金などの応急措置ではなく、企業の賃上げする力を高めていく成長戦略が不可欠だ。貿易赤字の削減にもつながる原発再稼働や財政赤字の削減に向けた国民負担など、有権者の反発を浴びかねない議論も求められる。

参院選では自民・公明両党が改選議席の過半数の獲得を確実としたことで、令和７年まで大型国政選挙がない「黄金の３年」に入る。岸田政権の数年間にわたる経済ビジョンは既に新しい資本主義実行計画で明らかにされており、次は実行の段階だ。足元の諸課題を踏まえ、強靱（きょうじん）な経済の構築に向け構想をどこまで具現化できるのか、首相の本気度が試されている。（加藤園子）”

「実行のとき」ってまだやってないのかよって・・・
この政権になって目に見えて良くなってるようなことは何も思いつかないけど選挙には勝てるんだから不思議ですよねぇ～(笑)

参院選　「新資本主義」実行のとき　賃上げ焦点



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