年金生活者に5千円案　「合理性欠く」若者・専門家から厳しい声 【換金くん札幌本店ブログ】

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　政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として検討する「年金生活者臨時特別給付金」が波紋を呼んでいる。複数の与党幹部によると、約2600万人に一律約5千円を配る案も浮上。現役世代とのバランスを欠くため、若者や専門家からは批判が相次ぐ。野党も国会論戦に持ち込んだ。

　「何で高齢者だけなんですか。選挙目当てって言うんじゃないですか」。17日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が指摘した。

　岸田文雄首相は「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」として、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。

　給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望した。対象は高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は除かれる。

　高齢者が受け取る年金額は4月からの来年度、今よりも0・4%下がる。年金の元手は、今の現役世代が支払う保険料など。その現役世代の賃金がコロナ禍で下がっており、年金額も連動する仕組みだ。すべての年金加入者が受け取る基礎年金の満額（月額）は259円減って6万4816円となる。

　与党側は、現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするという。

　若い世代からの反発は強い。若者の視点から各党に政策提言をしている一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴さんは「選挙目当ての印象を受ける。何としても参院選のある7月までに高齢者にお金を入れたいのだろう」と切り捨てる。

　4月から年金額が下がるのは、2018～20年度の現役世代の賃金が下がったことと連動したものだ。

　今後の賃上げも現役世代に広く行き渡るかは不透明で、「なぜ高齢者だけを今、支援するのか合理性がない」と指摘する。しかも今回は、所得が少ない非課税世帯の高齢者を除外する方向で検討が進む。低年金などで困窮する高齢者への支援策でもない、とみる。

　室橋さんは「低年金の人に追加給付するならまだしも……。比較的に困っていない年金生活者にお金を配るのは、政治家が『やった感』を出したいだけでは」と話す。

　4月から年金額が引き下げられるのは、21年4月から年金額を決めるルールに変更があったためだ。現役世代の賃金低下に合わせて年金も抑える仕組みは、自民、公明両党が賛成した16年成立の改正法に盛り込まれたものだった。「それなのに、支援と称してお金を配れば、法改正の意味はなくなる」

働く世代にも給付してほしいですね！！

年金生活者に5千円案　「合理性欠く」若者・専門家から厳しい声

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