「これくらい有名税でしょ」は通用しない！　有名人を誹謗中傷した加害者たちの末路【換金くん札幌本店ブログ】

　「有名税」という言葉があります。有名なことによって生じる代償を税金に例えたものですが、SNSでは有名人に対する誹謗中傷を行いながらも「これくらい有名税でしょ」と開き直ってしまう加害者が多くいます。そして、今もあらゆる有名人が多数の誹謗中傷を日常的に受けています。
　2020年、フジテレビ系のリアリティショー番組に出演していた22歳の女性がネットの誹謗中傷に晒され、自殺するという悲劇が起きました。世論でもネットの書き込みはひどい、という流れになりましたが、それでも誹謗中傷はなくなりませんでした。
　匿名の立場にいる人たちは「有名人を攻撃することがなぜ悪いのか」という感覚なのです。有名人がYouTubeなどで誹謗中傷をやめるように伝えても、「テレビに出ているんだから仕方がない、我慢しろ」という意見も出るのです。
　当然、有名人だとしても誹謗中傷したり脅迫することは違法です。以前は、弁護士も警察もネットの書き込みに対して犯人を特定し、損害賠償を取ったり、逮捕するといったことに慣れていませんでした。被害届を出そうとしても、受理しないといったひどいことも起きていたのです。しかし、今はこうした状況から変わろうとしています。
　2020年11月には誹謗中傷を受けた被害者が犯人の身元を特定するために、情報開示請求の対象に電話番号を追加する省令改正を実施しました。これでSNS事業者からもらう情報で犯人にアプローチしやすくなったのです。
　2021年4月には、プロバイダ責任制限法の改正が行われました。現行法では、匿名の犯人を見つけるためにはコンテンツプロバイダからIPアドレスを開示してもらい、接続プロバイダからIPアドレス使用者を開示してもらう必要があります。そのため、手続きも時間もコストもかかっていました。改正により、この手続きを一体化できるようになるのです。施行日は2022年9月～10月と予想されています。
　この改正では、Twitterのようなログイン型サービスにおける開示請求にも対応するようになります。現行法では投稿時のIPアドレスが必要になるのですが、SNSによってはログイン時のIPアドレスしか持っておらず、法適用できないことがあったのです。改正により、ログイン時のIPアドレスなどの情報も特定発信者情報として開示できるようになります。
　このような流れを受けて、今までは被害届を受理しなかった警察の理解も進みました。誹謗中傷を専門とする弁護士も増え、犯人を追い詰める態勢は整いつつあります。
　もちろん、来年秋の施行を待つ必要はありません。現行法でも手間とコストはかかりますが、対応は可能です。すでに、多くの芸能人がアクションを起こしています。
　今後は誹謗中傷の書き込みをした人を特定する手続きやコストの負担がさらに軽減されます。「これくらい有名税でしょ」は通用しません。誹謗中傷してはいけない、というのは当たり前の考えを社会に根付かせていきましょう。

「これくらい有名税でしょ」は通用しない！　有名人を誹謗中傷した加害者たちの末路
有名になればファンも増えるがアンチも増える。アンチは黙ってましょう、という話。