変異株拡大、延長不可避か　緊急事態、決め手なく　ワクチン加速に全力〔深層探訪〕【換金くん札幌本店ブログ】

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“時事通信
新型コロナウイルス感染症対策本部で、沖縄県に対する緊急事態宣言の発令などを表明する菅義偉首相（左から２人目）＝２１日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に沖縄県が追加され、対象は10都道府県に拡大することが決まった。既に発令中の東京など9都道府県の期限は今月末だが、感染対策の効果が表れにくくなっており、「解除は困難」（政府筋）との見方が広がっている。

　◇インド株襲来も
　「英国型に加えて、インドでの変異株はさらに感染力が強いと言われていることを頭に置き、より総合的に判断する」。西村康稔経済再生担当相は21日の記者会見でこう述べ、宣言解除の可否に当たっては慎重に見極める考えを示した。

　政府は16日に宣言対象を9都道府県に広げた当初、「最後の船は出発した」（高官）と、さらなる追加はしない方針だった。

　その後も各地で感染拡大が深刻化。宣言追加を要請する沖縄県などに対し、政府は酒類の提供自粛など、適用中のまん延防止等重点措置での対策を徹底するよう求めた。しかし、重点措置の効果はなかなか見えてこず、「自治体の対応が国任せで不十分だ」（官邸筋）と焦りの色を濃くした。

　感染症専門家の危機感も高まる。19日に開かれた厚生労働省の専門家会合では、全国で変異ウイルスにほぼ置き換わり、その影響で「新規感染者数の減少に以前よりも長い期間を要している」との見方が示された。専門家からは、「急所」と指摘されてきた飲食店以外で感染源が多様化し、幅広い市中感染が発生しているとの指摘が相次いでいる。

　感染力が「従来株の2倍」とも言われるインド由来の変異株が早晩、日本でも流行するとの懸念もある。専門家の中には、移動制限など欧州で行われた「ロックダウン」（都市封鎖）に匹敵する対策を求める向きもあるが、日本の法制度では難しい。

　◇難局に焦り
　政府は来週、月末までとした9都道府県の宣言の扱いを決める。政府関係者は「解除可能な地域はないだろう」と言明。基本的対処方針分科会メンバーも「変異株の危険性、解除後のリバウンド（感染再拡大）の可能性を認識する必要がある」としており、延長は不可避との見方が大勢だ。

　政府内では飲食店への迅速な命令発出など、対策内容の強化も含めた見直しを進めているが、決め手は見当たらない。

　一方、政府は21日、新たに2種類の新型コロナワクチンを正式に承認。このうち米モデルナ製については、24日から始まる東京、大阪での大規模接種センターで使用する。

　感染対策への不満を反映し、報道各社の内閣支持率が落ち込む中、菅義偉首相はほぼ連日、総務・厚労両省から、自治体でのワクチン接種状況に関する情報を集める。首相側近は「首相の関心はひたすらワクチンだ」と胸中を代弁する。

　東京五輪開幕を2カ月後に控え、感染減少に道筋を付けられるか否かは政権運営にも直結する。閣僚の1人は「難局だが、できることは全てやるしかない」と話した。”

オリンピックありきの行き当たりばったり的な対策ばかりやってるからｗｗｗ

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