ローソンが「マチの本屋さん」を目指す理由。書籍販売は伸長【換金くん琴似店ブログ】

ローソンは「マチの本屋さん」を目指して、書店併設型店舗をオープンするなど、本や雑誌に力を入れている。書店の数が年々減少していく中で、なぜローソンではこのような取り組みを行なうのか。ローソンは、その理由についてのメディア向け説明会を実施した。
ローソンでは、小説や文庫、ビジネス書など幅広い種類の本を取りそろえるための書籍専用什器を導入する店舗の拡大や、書店併設店の展開、書籍・雑誌の陳列工夫をした販売実験などの取り組みを行なっている。
書籍専用什器の導入は2014年に開始し、’16年の導入は1,000店、’17年2,000店、’18年3,000店、’19年4,000店、’20年4,700店と拡大している。一方でかつてコンビニエンスストアでメインとしていた雑誌の売上は減ってきていることから、書籍専用什器導入などのため、雑誌ゴンドラは減らしている。
本の市場の動きを見てみると、1990年代後半に雑誌売り上げのピークを迎えたが、2016年には雑誌と書籍の売上高が40年ぶりに逆転したという。
書店併設店については、2014年に広島県で書店一体型店舗をオープン。’20年11月には、ローソン鴨居東店として文教堂との書店併設店をオープンした。そのほか書店と併設した店舗は、埼玉県・神奈川県・広島県で計23店展開している。
こういった取り組みから、ローソンにおける本の売上推移は、2020年の書籍カテゴリーの販売高が2019年よりも約2割伸長(’19年と’20年の5月～11月で比較)、併設店では4割伸長(同)したという。また本の購入とあわせて、本以外の商品も購入する人は約65％と多いことも特徴とする。
書籍売上の伸長について、特に学習用のドリルや自己学習に向けたビジネス書が好調だったとし、ローソンでは外出自粛や休校の影響もあるとみている。今後も新しい生活様式の中で、ビジネス書は動きがあるものと見込む。
今後は、’21年3月以降、書籍専⽤什器導入店舗を5,000店に拡大するとともに、従業員がメンテナンスをしやすいようオペレーションを変更。また商品をより目⽴たせる展開も推進する。
ローソンでは、本・雑誌へのニーズの拡大に向け、リアル店舗の強みを生かしたマチの本屋さんを目指すとともに、オンラインのニーズに応えていくために、リアル店舗とオンラインを活⽤した利便性構築も進める。

ローソンが「マチの本屋さん」を目指す理由。書籍販売は伸長
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