「町民全員スマホ持ち」へ　大分県玖珠町、デジタル化推進の挑戦【換金くん琴似店ブログ】

　大分県玖珠町が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」に対応し、町内に進出したIT企業と連携してデジタル技術を駆使した新しいまちづくりに乗り出した。役場側からだけでなく学校や地域コミュニティー、民間事業者もネット上に動画などを情報発信できるシステムを本年度中に開発。将来的には災害時の円滑な避難誘導やタクシーなどのデマンド（予約）交通、遠隔地からの高齢者の見守りなどに活用し、町民の暮らしの利便性向上を図る狙いだ。
　町と連携するのはITコンサルタント会社「ティーアンドエス」（東京）。9月10日にデジタル化推進に関する協定を締結した。
　計画では、役場各課のほか自治会や教育関係者、各種団体などが、それぞれが発信したい情報を動画で収録できるスペースを町内に整備。スマートフォンの専用アプリで誰でも見られるようにする。アプリはテレビ会議としても利用できる。
　町は「町民全員スマートフォン所持」の目標も掲げており、3密（密閉、密集、密接）回避の上で、さまざまな情報を誰もが簡単に共有できる仕組みを構築する予定。町デジタル化推進班の穴井久徳主幹は「手元のスマホでいつでも情報にアクセスできれば、町民に浸透しやすい。動画であれば文字だけより伝わりやすい」とメリットを語る。
　町内全域には光回線が既に整備されており、高齢者のスマホやパソコンの取得を促進するため、購入費の補助制度も新設。高齢者の集会に出向くなどして使い方教室も積極的に開く。
　さらに、観光客を誘致するコンテンツ開発や地域通貨などの新産業創出による人材流入や企業誘致も促す。ネットを介した新しいコミュニティーが生まれる可能性もある。
　ティーアンドエスの稲葉孝政会長は同町出身で、2019年2月に玖珠支店を開設。当初は社員3人だったが、現在は地元採用も含め社員14人（パート5人を含む）に増やしている。宿利政和町長は「町政に町民が共感してもらうには情報共有が欠かせない。コロナ禍での地方創生に挑戦していきたい」と話す。

「町民全員スマホ持ち」へ　大分県玖珠町、デジタル化推進の挑戦
うまく機能すれば全国に広がりそうな計画ですね！