夏場の3密防止は食中毒の危険 「新しい生活様式」に不安も多い飲食店〈週刊朝日〉【換金くん札幌本店ブログ】

　緊急事態宣言の段階的な解除で、止まっていた経済が少しずつ動き始めた。少しは明るい兆しが見え始めたかと思いきや、コロナ・ショックで甚大な被害を受けた居酒屋は、新たな課題に頭を悩ませている。

　千葉県船橋市で居酒屋を営む40代男性は言う。

「今の時期なら3密防止のために窓や入り口を開けて換気しながら営業できますが、夏場は虫が店の中に入る。感染防止策は難しい」

　この店では、入り口に網戸を設置することも検討している。しかし、それではクーラーが利きにくくなる。

「食中毒が怖いので、クーラーは強めで使い続けざるをえない。それだと、7～9月で10万円は余計に光熱費がかかるかもしれない」（前出の飲食店経営者）

　厚生労働省は、緊急事態宣言後の「新しい生活様式」の実践例を発表した。

　食事については、持ち帰りや出前、デリバリーも▽大皿は避けて、料理は個々に▽料理に集中、おしゃべりは控えめに▽対面ではなく横座りで――などと、呼びかけている。

　しかし、飲食店の側でそうした様式を採り入れようとすると、難しい部分も出てくるようだ。

　前出の居酒屋経営者はこう話す。

「料理を小皿に分けて出せば、フランス料理のコースのようなもので手間も費用もかかる。お客さんに『しゃべらないで』とも言いにくい」

　営業自粛が続いた飲食店が、昼間の弁当販売などへの業態に新規参入するには、課題もある。

　弁当店を経営する30代女性は言う。

「5、6月は朝は気温が低くても、昼間に一気に上がることがある。そういう日が危ないんです」

　日本フードサービス協会も5月14日、新型コロナ感染拡大防止のためのガイドラインを発表した。店舗の入り口に手指消毒用のアルコールを設置する、注文を受けるときは客の正面ではなく、横から聞くといった具体的な対策例も記されている。客のグループ間の間隔は＜できるだけ2メートル（最低1メートル）＞とも書かれているが、これは政府側の要望で追加されたという。同協会の石井滋常務理事は言う。

「日本には約67万店の飲食店があり、地域や店の規模によって様々な対応が考えられます。なので、ガイドラインに強制力はありません。飲食店の方々が感染防止のためのアイデアを出す時の参考に使ってほしい」

　ガイドラインの策定は試行錯誤が続いている。今後も感染状況に合わせて内容を更新していくという。

　居酒屋は日本が誇る食文化の一つ。安心して酒が飲める日が来るまで、関係者の奮闘は続く。（本誌・西岡千史）

夏場の3密防止は食中毒の危険 「新しい生活様式」に不安も多い飲食店〈週刊朝日〉

去年には考えられないような生活様式ですね。