７割が「月末まで休校」 夏休み短縮９割 朝日新聞調査【換金くん清田区北野店ブログ】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた、公立小中高校などの休校状況について朝日新聞が全国の自治体に取材したところ、７割が休校期間を今月末までとしていることがわかった。授業時間を確保するため、９割超が夏休みの短縮を検討。再開後も異例ずくめの学校生活となりそうだ。
全ての都道府県・道府県庁所在市・政令指定市・東京２３区の計１２１自治体の教育委員会に、１１、１２日に聞いた。１３の特定警戒都道府県すべてを含め、全体の７割にあたる８６自治体が休校を月末まで継続。特定警戒の対象ではない宮城や新潟、島根なども月末まで休校する。２５日までに再開予定としているのは１９自治体、未定は３自治体だった。一方、既に再開しているのは１３自治体だった＝表。
休校が３カ月に及ぶ地域もあるなか、再開後は授業時間の確保が大きな課題となる。対策として、９割を超す自治体が夏休みの短縮を検討している。
東京都江戸川区は、通常なら７月２１日～８月２４日の夏休みを、今年は８月８～２４日と決めた。担当者は「この決定は、休校が５月末まで延長される前にしたため、今後は冬休み期間などについてもさらに検討が必要」と話す。さいたま市は８月１～１６日、千葉市も８月８～２３日の２週間に短縮する。高松市は、例年より２週間短い８月１～１９日に短縮。加えて、小中ともに週３回程度、最大で７時間の授業が必要という。
５月末まで休校する大分市も、１２日間に短縮する予定だ。例年は７月２１日から休みに入るが、今年は８月１２日まで授業をする。普通教室すべてにエアコンはあるが、市教委の担当者は「換気もしないといけない。具体的な運用方法を考えないと」と話す。
この世の中ですからね。。。