西川日産社長、責任論強まる＝報酬問題で求心力低下－次期トップ選定も開始【換金くん札幌本店ブログ】

日産自動車の西川広人社長が、不正にかさ上げされた株価連動型報酬を受領していた問題が発覚した。西川氏の経営責任を問う声が強まるのは必至だ。前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長年にわたり見逃してきたため、これまでも経営トップとしての資質を疑問視する向きが根強かった。社内では後任の選定作業も始まっており、求心力低下は避けられない。

　今年6月発売の月刊誌「文芸春秋」は、西川氏が株価に連動して報酬を受け取る権利の行使日をずらし、本来より4700万円多く受け取っていた疑惑を報じていた。同氏は5日朝、記者団に「本来のルールと違う形を取っていた」と認め、差額を全額返還する意向を示した。

　ただ、西川氏は行使日変更の指示を「全くしていない」と関与を否定。日産は9日の取締役会で調査結果を報告し、同氏らの処分を検討する。

　日産では、昨年11月にゴーン被告が巨額の役員報酬を有価証券報告書に記載していなかった不祥事が判明。西川氏は企業統治改革を推進していたが、自身の問題も浮上したことで、日産の経営をめぐる混乱は一段と深刻化している。西川氏は、故意ではない点を強調して責任論をかわす考えだとみられるが、社内でも「風当たりが強くなる」との見方が出ている。

　6月の日産株主総会では、企業統治への懸念から、日本生命保険など大株主の機関投資家が西川氏の取締役としての続投に相次いで反対した。同氏は総会で「果たすべき責務の点で非常に大きな節目を迎えた」と述べ、将来的な退任に言及している。

　筆頭株主のフランス自動車大手ルノーは日産との経営統合に意欲を見せているが、独立性を重視する日産はルノー側の出資比率引き下げを目指している。日産トップに疑惑が浮上したことで、ルノーとの協議にも影響が波及しかねない。

　社外取締役らでつくる日産の指名委員会は、次期経営トップの選定基準などの議論を進めている。同社幹部は「できる限り早く決めたい」と説明しているが、議論が加速する可能性もありそうだ。

西川日産社長、責任論強まる＝報酬問題で求心力低下－次期トップ選定も開始



西川社長も不正の報酬を受領していましたか。。。もう日産は信用できないです！