日産、拡大路線の転換に痛み【換金くん琴似店ブログ】

“日産自動車が世界で１万２５００人以上の人員削減を打ち出したのは前会長、カルロス・ゴーン被告の拡大路線で膨らんだ生産規模を適正化し、安定的に利益を出せる企業体質への転換を目指すためだ。だが、同時に公表された今年４～６月期連結決算は厳しい内容で、特に主力の米国事業の悪化は深刻。コスト低減の一方で、商品力の強化や次世代技術への対応も求められており、現在の中期経営計画が終わる令和４（２０２２）年度末までに、業績回復への道筋をつけるのは容易ではない。（高橋寛次）

　日産は平成３０年度からの取り組みで既に世界８工場について、ライン停止や能力削減を進めている。インドや米国、メキシコ、インドネシアなどが含まれる。これらによる削減人員数は６４００人だ。

　さらに令和２～４年度にかけて、６工場で効率化を進めることを検討。６１００人を削減するという。複数ラインの停止により閉鎖される工場が出てくる可能性もある。

　合理化は「不採算を抱えている海外拠点のライン」（西（さい）川（かわ）広人社長）が中心。ゴーン被告が社長時代に進めた平成２８年度までの中計で強化した工場などが含まれており、拡大路線を修正する。ゴーン被告は生産・販売の拡大に注力した一方で新車の開発・投入が遅れたとされ、西川氏は令和４年度末までの研究開発投資を１０％増やす方針を示し、路線転換を鮮明にした。

　今年４～６月期に１６億円にとどまった本業のもうけを示す営業利益は、通期で２３００億円を見込んでいる。第１四半期の進（しん）捗（ちょく）率は１％に満たないが、西川氏は「第２～４四半期で挽回可能だ」と述べた。懸案の北米では５月以降、売価が前年を上回って推移するなど、「少しずつ結果が出てきている」（軽部博最高財務責任者）という。米国などで４年度末までに３千億円のコスト低減を進める方針で、西川氏は「９割方、メドがついた」と話す。

　だが、米国市場ではライトトラックなどの販売は堅調なものの、乗用車は不振だ。これまで値引きの原資となる販売店向けの「販売奨励金」を積み増してシェアを拡大してきたが、ブランド力が低下。奨励金を削減して採算性を改善しようとした結果、販売が大きく落ち込んでいる。日産関係者は「市場低迷の中で構造改革を進めるため、大きな痛みが伴う」と指摘する。

　西川氏は社長交代の時期について、中計の最終年度以降に「次世代を担うグループ」へ任せると表明。４年度までは経営の一線にとどまる意向とも受け取れるが、業績改善が思うように進まなければ、それ以前に責任論が強まる可能性もある。

　

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日産、拡大路線の転換に痛み



結局立て直しに来た人のせいでさらに悪化ｗｗｗ