「認知症のおそれがある」判定の高齢者、６５％免許返上【換金くん札幌本店ブログ】

認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された７５歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％にあたる１９３２人だった。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、６５・１％が免許の継続を断念していた。警察庁が２１日、状況をまとめた。

　認知機能検査では、「認知症のおそれがある」第１分類、「認知機能低下のおそれがある」第２分類、「低下のおそれがない」第３分類のどれかに判定される。高齢ドライバーによる交通事故の対策として、認知機能検査を強化する改正道路交通法が２０１７年３月に施行した。従来、７５歳以上の人は免許更新時に検査を受けていたが、一時不停止や信号無視、逆走など一定の違反をした人にも臨時の検査が義務づけられた。

　１８年は約２１６万５千人が検査を受け、２・５％の約５万４千人が第１分類と判定されている。

　警察庁は、第１分類と判定された人（１７～１８年）で１８年１年間に免許の扱いが決まった３万９０２５人の処分結果をまとめた。それによると、１９３２人が取り消し・停止となったほか、４５・５％の１万７７７５人が自主返納、１４・６％の５７０６人が失効させた。

「認知症のおそれがある」判定の高齢者、６５％免許返上

返納の年齢も決めるべきですよね。