「1強」維持、懸案持ち越し＝安倍政権、26日に6年【換金くん札幌本店ブログ】

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“　安倍晋三首相が2012年に政権復帰してから26日で6年を迎える。

　今年は森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「1強」体制を維持。国会運営では強引さが目立ち、その代償として悲願の憲法改正の動きは停滞した。経済・外交の課題も積み残した。

　「そろそろ満6年だが、安倍1強が長過ぎるという批判を浴びている」。首相は20日、政治解説者主催の会合でこう語りながらも、「とにかく結果を出すことに全力を尽くしてきた」と強調。今年の「成果」として、働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を挙げた。

　首相は過去5回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など国論を二分した重要法案も次々と成立させてきた。

　今年に入ると、自身や夫人の関与が疑われた疑惑や、自衛隊日報隠しなど不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招いた。ただ、野党が少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。財務省の決裁文書改ざんの責任が問われた麻生太郎副総理兼財務相も続投させた。

　9月の自民党総裁選で連続3選を決め、総裁任期を21年9月まで延ばした。党内の強固な支持を背景に、国会では採決強行を連発。ただ、丁寧さを欠いた手法は野党の反発を招き、当初目指した年内の党憲法改正案の国会提示は見送られた。

　来年10月には消費税率10％への引き上げを控える。株価急落など景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。国の歳出が膨張する中、財政再建に道筋を付けられるかも問われる。

　日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など外交面でも懸案が山積。首相は北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が足踏みしていることもあり、実現は見通せない。

　こうした課題の解決を進める上で、安定した政治基盤の確保は欠かせない。当面の焦点は来年夏の参院選の行方となる。野党候補の一本化が進めば与党が苦戦するとの見方もあり、結果によっては首相の政権戦略に狂いが生じる可能性もある。”

結局うやむやなままですもんねｗｗｗ

「1強」維持、懸案持ち越し＝安倍政権、26日に6年



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