ゴーン容疑者再逮捕１週間、自白迫る特捜部に強気の反論【換金くん札幌本店ブログ】

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“日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の報酬過少記載事件は、ゴーン容疑者が再逮捕されてから１７日で１週間。東京地検特捜部による取り調べの最大の焦点は、退任後に受け取ることにした報酬額が確定していたのか否か。報酬に関する新たな文書を次々に示して自白を迫る特捜部に対し、ゴーン容疑者は「報酬額決定の手続きには瑕疵（かし）があり無効」との主張も展開し始め、両者の対立は先鋭化している。

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　取り調べは東京・小菅の東京拘置所で連日続いている。１０日の再逮捕以降、調べの中心は平成２９年度までの直近３年分の過少記載に移り、遅い日は午後１０時に及ぶこともあるという。

　ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は報酬開示が義務化された２２年から、実際の年間報酬２０億円前後のうち１０億円前後を有価証券報告書に記載し、残りを退任後に受け取ることにしたとされる。

　関係者によると、特捜部はゴーン容疑者の最側近とされる秘書室長らと司法取引し、退任後の報酬に関する覚書などの文書を複数入手。中でも最重要証拠と位置付けるのが「報酬契約条項」と「雇用合意書」だ。

　ゴーン容疑者は米３大自動車メーカーＣＥＯ（最高経営責任者）の報酬平均値などを基に独自の基準で自身の報酬額を算定し、報酬契約条項に「総額」「支払額」「延期額」の３項目を記載。複数年度分あり、一部にはゴーン容疑者と秘書室長のサインがあった。

　一方、ケリー容疑者らは、コンサル業務や競合他社へ行かないなどの内容を記した雇用合意書を作成。特捜部は退任後に受け取る「延期額」が報酬の一部だと分からないようにする目的で作成したとみている。

　再逮捕後の取り調べでは、２７年と今年１月にそれぞれ作成された雇用合意書が新たに示されたという。

　これに対し、ゴーン容疑者は退任後の報酬受け取りを計画したことは認めた上で「あくまで希望額の目安であって受領額は確定しておらず、記載義務はない」と容疑を否認。再逮捕後は「（日産の有価証券報告書で決められた）他の代表取締役との協議を経ていないので報酬額の決定は無効だ」とも主張し、強気の姿勢を崩していない。

　一方、ケリー容疑者は若干異なる立場を貫く。雇用合意書について、「ゴーン容疑者を日産に引き留めるために準備した」と説明し、報酬の一部を将来支払う意図は否定している。

　元検事の落合洋司弁護士は「希望額を書いただけだと未確定だが、もらえる前提で協議したのであれば確定する方向に傾く。評価が分かれるところだが、文書の作成経緯や関係者との協議内容などによって決まってくるのではないか」と話した。”

ここまで強気だと容疑は本当なのかと疑わしく思えちゃいますねｗｗｗ

ゴーン容疑者再逮捕１週間、自白迫る特捜部に強気の反論



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