「自分は大丈夫」住民避難の壁に どう促す？自治体難題【換金くん札幌本店ブログ】
行政が出す情報を、どうやって命を守る「避難」につなげるか――。西日本豪雨で犠牲者が出た１４府県４０市町長のアンケートの回答からは、避難を促す行政の模索する姿がうかがえる。
７月６日午後８時２分、広島市安佐北区の男性会社員（４０）のスマートフォンに、「避難指示」を伝えるメールが届いた。帰宅途中に道路が冠水し、マンホールから水が噴き出しているのを見た後だ。避難勧告などを伝えるメールはすでに複数届いており、外は激しい雨。「避難するか、しないか」。こう悩みながらも、「２階で寝れば大丈夫だろう」と判断した。避難指示から７時間半あまり後、轟音（ごうおん）で目覚めた。裏山が崩れ、近所の家が土砂に押し流されていた。
男性の家族は以後、大雨の際はインターネットで雨雲の動きをチェックし、必要に応じて避難するようにしたという。「どのタイミングで避難するか、考えておくことが必要」という。
危険性がある程度予想できる台風や豪雨による災害の際、身を守る最善の策の一つが「避難」だ。ただアンケートで住民が避難をためらう要因はどこにあるかという問い（複数回答）には、３６市町長が「『自分は大丈夫』などとする危機感の欠如」を選んだ。続いて「避難情報の意味を十分に理解していない」が２２市町長。メッセージが届いていないという行政側の悩みが浮かぶ。
広島市では今回の豪雨災害で約２７万３千人を対象に避難指示を出した。しかし、市指定の避難場所へ逃げたのは約９２００人と約３・４％にとどまった。こうした状況を踏まえ、広島県は被災地の住民を対象に聞き取り調査をすることを決めた。湯崎英彦知事は取材に対し、「切迫した場面では、行政が避難のために個別介入することは不可能」としたうえで、「一人ひとりが避難行動をとる必要があるが、県としてそのための取り組みが十分ではなかった」としている。
調査では避難を促す情報伝達のあり方を検討するため、避難勧告や指示を受け避難したか、しなかったのかや、判断の理由を面談により聞き取り、調査結果を行動心理学や防災の専門家らが分析するという。
広島市でも９月上旬、被害が大きかった安芸区、安佐北区の住民や有識者で、避難行動を分析する検証会議を開く。担当者は「避難指示では手遅れのこともあり、避難勧告で自主的に避難してもらえるような仕組みを目指したい」と話す。
広範囲に浸水した倉敷市真備（まび）町地区を中心に、６１人が亡くなった岡山県も同様の調査をする。伊原木隆太知事は取材に、どういう情報の伝え方をすれば、住民が適切に避難してくれるかを重視していると語った。
そう思っちゃう気持ちも分かりますがこれだけ災害があったら危機感もったほうがいいですね。