成年年齢引き下げで酒は？たばこは？　混乱必至は成人式のワケ【換金くん札幌本店ブログ】

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“大人になる年齢（成年年齢）が今の２０歳から１８歳に引き下げられる民法の改正案が今年の国会に提出される見通しだ。民法が公布された明治２９（１８９６）年以来約１２０年ぶりの変更になるが、生活はどう変わるのだろうか。（社会部編集委員　半田泰）

　■諸外国の多く…成年年齢を１８歳に

　大人の年齢を定めているのは民法４条。「年齢二十歳をもって、成年とする」という極めてあっさりとした条文になっている。

　なぜ「２０歳から大人」としたのかには諸説ある。

　法務省は「当時、諸外国は成年年齢を２２、２３歳にしていたところが多かったので、『日本人の精神年齢はもっと高い』ということを示したかったという話もある」と話す。

　以来、長く「大人は２０歳から」が続いてきたが、平成１９年に投票権年齢を１８歳以上とした「国民投票法」が成立したことから、引き下げ議論が活発化した。

　法相の諮問機関である法制審議会は２１年、「少子高齢化の中で、若者に社会・経済で積極的な役割を果たしてほしい」などとの理由を挙げて「１８歳に引き下げるのが適当」と答申した。

　民法制定以来１００年以上が経過して、諸外国の多くが成年年齢を１８歳に引き下げていたという事情も後押ししたという。

　また、答申は「選挙権年齢と民法の成年年齢は必ずしも一致する必要はないが、一致しているほうが望ましい」ともしており、２７年に選挙権年齢を１８歳にした改正公職選挙法が成立したことを受けて引き下げ機運が高まった。

　法務省は「このタイミングを逃すと、選挙権年齢と成年年齢がずれていることに国民が慣れてしまい、『ずれていてもいいのでは？』という雰囲気が生まれてしまう」などとしており、改正できなくなるとの危惧を抱いているようだ。

　■影響は限定的も…成人式は混乱？

　成年年齢が１８歳になると何が変わるのか。法律で「２０歳未満はだめ」とされているのは、飲酒（未成年者飲酒禁止法）、喫煙（未成年者喫煙禁止法）、馬券購入（競馬法）といった“身近”なことから、医者になること（医師法）などさまざまある。

　このうち飲酒、喫煙は法律の条文で「満二十年ニ至ラサル者」と年齢を明記しており、民法とは連動していない。一方、競馬法や医師法は条文で「未成年者」としているので、改正の影響を受けることになる。

　そして、どうなるかといえば、飲酒、喫煙の条文は現行のまま。競馬法は民法改正に合わせて「未成年者」を「２０歳未満」に変えるという。医師法の条文は維持される見通しだが、そもそも医師国家試験は大学医学部などを卒業しないと受験できないので、１８歳で医者になることは事実上不可能。結局、多くのことに変化はないとみられる。

　また、成年年齢の引き下げに合わせ、結婚年齢の変更案も国会提出される。男性１８歳以上、女性１６歳以上と定められているものを、男女とも１８歳以上にする。さらに、現在は２０歳未満の人の結婚には親の同意が必要だが、この同意は不要になるという。

　２８年の人口動態統計によると、全結婚件数における２０歳未満の結婚件数の割合は、男性１・２％、女性２・１％なので、この改正の影響も限定的になるとみられる。

　他方、混乱しそうなのが成人式。「成人式は２０歳が対象」という法律があるわけではないが、多くの自治体では２０歳を招待して成人式を開いている。

　成人式がどう大変になるのか。日本で最初に成人式を行った埼玉県蕨市の担当者はこう説明する。

　「１８歳で成人式をすると、受験で参加できない人が多数いることが予想される。また、ある年に急に１８歳成人式に変えると、その年の１９歳、２０歳は成人式がなくなってしまうし、３年分の人をまとめて招待しても、全員が入るような広い会場はないし…」

　蕨市では成人式をどうするかの検討を始めているという。

　■懸念される消費者被害…悪質業者のターゲットに

　「大人は１８歳から」になることで危惧されているのが１８、１９歳の消費者被害の拡大。今、新成年は悪質な業者のターゲットになっている。２８年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数の平均を１８、１９歳と２０～２２歳で比較すると、後者の方が約１・７倍も多かった。

　こうなるのは、民法５条の規定が理由の一つとされる。成年の契約は詐欺や脅迫などでない限り、取り消しができない。しかし、民法は、未成年者の場合はほぼ無条件に取り消せることを定めているためだ。

　国民生活センターの担当者は「契約を取り消されないように、あえて２０歳になってから契約を結ばせようとする悪質な業者もいる」と話す。

　その上で、「成年年齢が１８歳になれば、１８、１９歳の消費者被害が増加することが予想される。学校での消費者教育の充実とともに、トラブルに巻き込まれないようにする意識改革が必要」と訴えている。

　消費者トラブルの低年齢化対策などとして、政府は民法の改正に合わせて消費者契約法の改正を検討。若者が被害に遭いやすい「デート商法」「就職セミナー商法」では、簡単に契約を取り消せるようにする方針だ。”

安直に変更しちゃいましたけどこういったことはどうしていくのかさっぱり聞きませんねｗｗｗ

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