【野党ウオッチ】一貫した低い党支持率＋代表指示と異なる所属議員の発言続出＝玉木雄一郎氏に赤信号？【換金くん札幌本店ブログ】

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“　希望の党の玉木雄一郎代表（４８）の党内統治能力に「赤信号」が点りかねない事態となっている。

　玉木氏の指示に反するように中枢議員が憲法への自衛隊明記を公然と唱え始めたからだ。党運営でも民進党から分裂した立憲民主党が着々と地方組織を整備する一方、希望の党は１９日時点で京都府連の１つのみにとどまる。党代表の指導力の裏付けとなる党支持率は一貫して下がり、低空飛行を続けている。

　「どういう発言を具体的にされたのか確認をしていないのでコメントはできない」

　６日午前、玉木氏は記者団から投げかけられた質問にやや困惑した表情を浮かべて、こう語った。質問は、憲法９条の議論に関する玉木氏の指示内容と細野豪志元環境相（４６）の発言の整合性についてだった。

　細野氏は５日夜、９条をめぐる党内議論を念頭に「玉木代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と記者団に語った。細野氏は玉木代表直轄の組織体である憲法調査会の会長を務めている。

　玉木氏の指示は「自衛権のあり方について、発動要件や行使の限界について議論する」との内容で、自衛隊の存在の明記についてではない。玉木氏は自衛隊を憲法に位置づけるとした５月の安倍晋三首相（自民党総裁、６３）の案に対し、距離を置いた発言を繰り返してきた。

　細野氏は産経新聞の取材に「自衛隊の憲法明記は私のもともとの考えだ」と明言し、憲法議論をリードすることへの自負で満ちている。本格的な党内議論はこれからだが、党中枢の意見が出鼻から分かれているのだ。

　細野氏と同じく結党メンバーの松沢成文参院議員団代表（５９）も、党を代表して臨んだ６日の参院憲法審査会で「自衛権を担保するために自衛隊を置く。これを書き込むことがふさわしい」と述べた。自衛隊明記を提唱する安倍首相の考えに同調したと言ってもいい。

　玉木氏は９条議論について「指示書」の形で明確に指針を示している。にもかかわらず、玉木氏の指示を逸脱した発言が相次ぐのは、玉木氏が党内を掌握できていない証左ともいえる。

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　玉木執行部が発足して１カ月が過ぎ、党内では党運営の面でも玉木氏の指導力に疑問を唱える声も上がる。その一つが、希望の党が「友党」に位置づけた民進党への過度な配慮だ。

　党関係者は玉木執行部の方針に不満を隠せない様子でこう切り捨てる。

　「玉木氏は決断し切れず、他党に遠慮しているから、立憲民主党に比べて地方組織の整備が遅れている。資金難は両党とも事情は同じだから言い訳にならない」

　玉木執行部の民進党への配慮の一つが、１日の役員会で古川元久幹事長（５２）名で配布された「地方組織（都道府県連）について（案）」と題された一枚紙だ。

　地方組織構築の方針について「柔軟に都道府県を代表する仕組みについて立ち上げていただきたい。その際、友好関係にある政党には十分配慮されたい」と記された。

　指針はその後改定されたようだが、玉木執行部は地方組織の構築について「中央から方針は押しつけない。地方の実態を踏まえて大きな塊を作ってほしい」と柔軟な姿勢を示したままだ。裏を返せば民進党との連携を模索し、党運営を独自に行えないことを意味しているかのようだ。

　立憲民主党は１８日時点で北海道や東京、愛知、大阪など９都道府県で地方組織を設立しており、完全に後れを取った。

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　１２月の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、希望の党の支持率は２・３％に低迷した。結党直後の１０月に９・５％を記録して以降、一貫して下落している。他の報道機関が１０～１２月に実施した世論調査をみても、上昇に転じた調査は一つもないというありさまだ。

　時事通信の１２月調査に至っては０・９％で、ついに１％を切った。一方の立憲民主党は１２月の産経・ＦＮＮで１３・９％を記録し、支持率の差は際立つばかりだ。

　玉木氏は「支持率が低いから逆に気にせず何でもできる」と周囲に語る。しかし、支持率の低迷こそが指導力を発揮できない要因の一つに挙げられるのではないか。

　党勢を上昇させるためには「保守政党」らしい国会論戦が必須だろう。国会デビューとなった特別国会（９日閉会）で希望の党の存在感は低く、党の立ち位置を明確に印象づけられたとは言い難い。

　来年１月召集の通常国会に向けて、玉木執行部は平成３０年度予算案の精査など入念に準備を整える。しかし、結党メンバーが党の「レゾンデートル」（存在意義）に位置づける安全保障や憲法問題については一枚岩ではない。日本維新の会との統一会派結成に前向きな保守系議員もいる一方、共同代表選で玉木氏との一騎打ちに敗れた大串博志衆院議員（５２）は選挙戦で「９条改憲は不要」と明言した。大串氏は１４票（玉木氏は３９票）を集めており、無視できない一定の勢力となっていることで、統一した政策を打ち出しにくい事情があるのだろう。

　次の焦点は民進党が呼びかける方針の「統一会派」結成にどう対応するかだ。党内はこの野党連携でも意見が分かれる。

　大串氏は民進党再結集を念頭に党内外で独自に連携を深めている。結党メンバーの一部は民進党を敬遠し、日本維新の会との連携を志す。民進党や同党に籍を残す議員で構成する衆院の「無所属の会」との連携を果たすのであれば、玉木氏が党内批判を恐れずに希望の党の政策を覆さずに連携できるか。玉木氏の胆力が問われている。　（政治部　奥原慎平）

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　玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）　昭和４４年５月１日、香川県生まれ。東大法学部卒業後、平成５年に大蔵省（現財務省）入省。在職中に米ハーバド大院修了。１７年に退官し、同年の衆院選香川２区に民主党公認で立候補したが落選した。２１年衆院選で初当選し、以後は連続４回当選。昨年９月の民進党代表選に出馬し蓮舫氏に敗れたが、今年１１月の希望の党の共同代表選では大串博志衆院議員との一騎打ちを制した。直後に小池百合子東京都知事が党代表辞任を表明し、後任の代表に就いた。

　民進党に所属していた今年の通常国会では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を追及する急先鋒に立った。獣医学部新設に反対する日本獣医師会側から過去に政治献金を受けていたことで、日本維新の会の足立康史衆院議員が国会で玉木氏を「犯罪者」と名指しで批判したが、足立氏はその後謝罪している。

産経新聞”

出だしからこけてた党だから誰がなっても・・・って気はしましたけどｗｗｗ

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