【憲法施行７０年】安倍晋三首相「２０２０年」発言で政局さざ波　石破茂氏がさっそく異論　深刻なのは民進党…【換金くん清田区北野店ブログ】

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安倍晋三首相が自衛隊の存在を明文化する憲法９条の改正を含め２０２０（平成３２）年に新憲法施行の意向を示したことを受け、停滞していた改憲議論が今後活発化する見通しだ。

　しかし、足元の自民党では石破茂元幹事長がさっそく異論を挟んだ。９条の条文追加を評価する公明党も期限の設定には慎重で、民進党内は賛否が渦巻く。首相の決意表明は、さまざまな政局をも招きそうだ。

　首相は３日、戦争の放棄をうたった９条の１項と、戦力の不保持を明記した２項を残しつつ、「自衛隊を明文で書き込む」と表明した。自民党の二階俊博幹事長が「積極的に協力していくのが当然だ」と支持を表明した中、石破氏は３日夜のＢＳフジ番組で、こうかみついた。

　「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったの？」

　首相の表明は、自民党が野党時代の平成２４年に発表した憲法改正草案にはなかった要素だ。草案は現行憲法の２項の「戦力の不保持」を削除し、「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した上で「国防軍」の保持を盛り込んだ。

　石破氏は草案の起草委員会メンバーで、思い入れが強い。一方、首相は実質的に関与しなかった分、柔軟性がある。１日の改憲派の集会では、草案について「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない」と語った。理想論を横に置き、名実ともに「自衛隊の合憲化」を優先する意向を鮮明にしたのだ。

　石破氏の発言は「ポスト安倍」を意識したとも受け止められる。憲法改正の発議を経た上で行われる国民投票は、早くても来年末以降となる。来年９月の党総裁選に首相が３選を目指して出馬し、憲法改正を真正面から訴えるのは間違いない。石破氏の出馬も確実で、改正内容が首相との対立軸になる可能性もある。

　岸田文雄外相も安全保障関連法が成立した直後の２７年１０月、「当面９条自体は改正することを考えない」と発言しており、党内でにわかに改憲論議が活性化することになりそうだ。

　自衛隊の存在を明記する条文追加は、「加憲」を唱える公明党の考え方にも近い。遠山清彦衆院議員は首相の表明を「十分に理解できる」と評価した。ただ、遠山氏は３２年の施行に関しては「特定の期限を切ることは慎重だ」とし、首相とどこまで歩調を合わせるかは不透明だ。

　深刻なのは民進党だ。蓮舫代表は「絶対反対」と強調したが、４月に代表代行を辞任した細野豪志元環境相は４日のブログで「これまでの自民党と首相のアプローチからすると柔軟だ。私も、いつかは憲法に書かなければならないと考えている」と賛同した。

　前原誠司元外相は昨年９月の党代表選に出馬した際に「９条１、２項は変えず、３項に自衛隊の位置付けを加える」と表明。枝野幸男党憲法調査会長も１、２項に追加して「自衛権の行使」を明文化した私案を２５年に発表しており、首相の決意表明は民進党にも波乱をもたらしている。（酒井充）
　

　

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今までのは自分以外の低俗な人間が考えたことだから一切関係ないッてことなんですかね・・・独裁者オーラ全開にみえてきますね・・・

【憲法施行７０年】安倍晋三首相「２０２０年」発言で政局さざ波　石破茂氏がさっそく異論　深刻なのは民進党…



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