日本車に逆風　ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定　業者ら反発【換金くん清田区北野店ブログ】

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　ミャンマーの新たな自動車輸入規制に業者らから不満の声が上がっている。現地紙ミャンマー・タイムズによると、中央政府や最大都市ヤンゴンの当局が渋滞緩和を目的に自動車の輸入を削減しようと、中古車の輸入対象を左ハンドル車に限定するなどの規制を打ち出した。これに対し、国内の輸入業者らは強く反発している。

　同国商業省は１１月末、来年１月から中古車の輸入許可対象を２０１５年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表した。前テイン・セイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置で、許可対象となる中古車を限定して輸入量を減らし渋滞を緩和するのが規制の狙いだ。

　ミャンマーは軍政下で中古車輸入に厳しい規制を課していたものの、民政移管への流れを受けて１０年に規制緩和に踏み切った。同国陸運局によると、緩和を実施してから今年６月末までに４７万６６７９台の個人所有車が登録された。うちヤンゴンでの登録が３２万９７９３台に上るという。自動車販売の９割以上が日本からの輸入中古車とされた時期もあり、新規制が市場に与える影響は大きい。

　同省の新規制発表に対し、輸入業者らは１５年以降に製造された左ハンドル車が許可対象になると価格の高い中古車しか輸入できなくなるうえ、税金が加算されればさらに高い販売価格を設定しなくてはならないと主張。一部の富裕層を除いて中古車を購入できなくなるとし「中央政府はヤンゴンの渋滞緩和が目的というが、規制対象は全国となっており、需要の旺盛な地域も含まれる」と反発している。

　右ハンドル車を対象から除外する措置に関しても、反対の意見が上がる。中古でも高い信頼性で人気のある日本車の締め出しにつながるからだ。ミャンマーの自動車製造販売協会の幹部は「この規制は韓国車や中国車には有利だが、両国の車は日本車ほど品質が高くない」と牽制（けんせい）した。

　また、ヤンゴン市当局も自動車の購入希望者が入札で車両購入権（ＣＯＥ）を取得する「シンガポール方式」の自動車抑制策の導入を検討している。これに対し、「小国では有効だが、人口が多いミャンマーでは機能しない」という声が上がるなど、評判は今一つだ。

　インフラ整備が遅れていることこそが渋滞の原因だとする指摘もあるなか、中央政府とヤンゴン当局は今回の規制をいつまで実施するのか。中古車輸入業者らは気をもんでいる。

　

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日本車に逆風　ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定　業者ら反発



この規制には不満続出になると思います。