＜不妊治療保険＞各社及び腰　保険金高く設計困難　「換金くん清田区北野店ブログ」

金融庁が今年４月、不妊治療にかかる費用を補償する民間の医療保険を解禁したものの、生命保険各社が販売に二の足を踏み、保険が発売されない状況が続いている。当初から商品設計の難しさが指摘されてきたが、金融庁が見切り発車で解禁に踏み切っており、保険発売を期待していた人たちは肩すかしを食った形となっている。

　体外受精と顕微授精の「特定不妊治療」は公的な健康保険の対象にならず、治療１回あたりの患者負担は３０万円以上と高額になる。厚生労働省は不妊に悩む夫婦に助成しているが、日本産科婦人科学会の統計では治療１回あたりの妊娠率は全年齢平均で１６．３％にとどまる。

　厚労省は、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の柱である出生率向上策として、今年１月から助成金を引き上げるなどした。金融庁も足並みをそろえる形で４月１日に保険業法施行規則を改正し、不妊治療保険の販売を解禁した。

　しかし、生保各社にとって壁になるのが商品設計の難しさだ。保険に加入するのは、不妊に悩んでいるなどして不妊治療を受ける意思がある人に限られるとみられ、通常の医療保険などに比べて保険金支払いの可能性が高くなる。また、どんな治療を何回受けるかも加入者の意思に任されるため、保険金が高額に上ることが予想され、生保各社は「採算が見込めない」（大手）とみている。

　さらに、保険料などを積算するための不妊に関するデータが不足していることもあって、生保各社は「研究はしているものの、乗り越える壁は高い」と様子見の姿勢で、現時点では保険発売の見通しは立っていないのが実情だ。

　こうした不妊治療保険の課題は、金融庁の審議会などでも議論されたが、具体的な商品の検討は保険会社に任せる形で解禁に踏み切った。金融庁からは「社会的なニーズがある中で、門戸を開く意味で解禁を判断しており、商品が出ないという可能性は織り込み済み」との声も出ている。

　不妊症に悩むカップルを支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」の松本亜樹子理事長は「社会的に必要性が認められたと民間保険に期待していた当事者も多かった。このまま話が流れてしまったら残念だ」と述べ、早期の保険発売を望んでいる。

不妊治療で悩んでる夫婦も多いだけに、肩透かしを食らった形で可哀そう・・保険会社も慈善事業じゃないんだから無理なものは無理。国がもう少しなんとかしなきゃ。
＜不妊治療保険＞各社及び腰　保険金高く設計困難