非通知で位置情報取得 ＮＴＴドコモ、捜査機関に提供【換金くん札幌本店ブログ】
ＮＴＴドコモが今夏商戦向けに発売するスマートフォンから、利用者に非通知で捜査機関が衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って位置情報を取得できるようになることが１７日、分かった。昨年６月の総務省の個人情報保護ガイドライン改正を受けたもので、１９日以降発売される米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のスマホ５機種が対象になる。
一方、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」については、機器の仕様で位置情報の取得に対応していないため対象外になるという。また、アップルは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるスマートフォンのロック機能の解除要請を利用者のプライバシー保護を理由に拒否しており、ガイドラインには応じないとみられる。ＫＤＤＩやソフトバンクは、ガイドラインに沿った対応を検討しているが、対象となる端末などは未定としている。
ガイドライン改正前は、裁判所の令状を持った捜査機関からの要請に基づいて携帯事業者が位置情報を取得する際、端末に「位置情報を取得しています」という通知が出ていたが、捜査機関から「実効性のある捜査ができない」との不満が出ていた。
政府は平成２５年１２月に閣議決定した「『世界一安全な日本』創造戦略」で「捜査の実効性が確保されるような仕組みの構築に向けて検討する」と明記した。これを受けて、総務省の有識者会議が検討の上、ガイドラインが改正された。
利用者からは、非通知での位置情報の取得を不安視する声も予想される。
中央大法学部の中野目善則教授（刑事法学）は「利用者に通知しなくても、裁判所の令状を元に位置情報を取得するなら、捜査機関が野放図に追跡することにはならず、十分、規律は働く」としている。
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