＜妊産婦自殺＞１０年で６３人…東京２３区　産後うつ影響か【換金くん琴似店ブログ】

“自殺で亡くなった妊産婦が東京２３区で２００５～１４年の１０年間に計６３人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は１０万人あたり８．５人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】

　日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、２３日、都内であった同学会で報告した。２３区の０５～１４年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性２３人と「出産後１年未満」の女性４０人の計６３人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の１２人、「出産後４カ月」の９人が多かった。

　「出産後１年未満」の６割に、うつ病や統合失調症などの精神疾患の通院歴があった。うち半数が産後半年ごろまでに発症するとされる「産後うつ」だった。また、「出産後１年未満」の４割、「妊娠中」の６割には精神疾患での通院歴はなかったが、中には育児に悩むものの受診を拒否していた人もいたという。

　０５～１４年の２３区内の出産数は計７４万９５１人。都が集計した出産数１０万人あたりの妊産婦死亡率は４．１人（０５～１３年平均）で、自殺者は約２倍になる。

　同学会は来年改定する診療ガイドラインに、妊産婦の精神面をチェックし、産後うつになる危険性の高い女性を早期に見つける問診などの具体策を盛り込む方針。竹田教授は「自殺がこれほど多いとは驚きだ。全国的な数を把握し、自殺のリスクが高い女性を医療と行政が連携してフォローする必要がある」と提言した。

　◇解説　精神面のケア充実を

　国内の妊産婦死亡率は、医療技術の進歩などで年々減少し、ここ１０年は出産数１０万人当たり３～４人前後と、５０年前の８４人から大幅に低く、より安全な出産が可能になった。しかし、今回の東京都監察医務院などの調査で、これまで集計から漏れていた「自殺」を加えると、妊産婦の死亡率は拡大することになる。

　調査では、出産後に自殺した人の３分の１が産後うつだったことが分かった。産後うつは、ホルモンバランスの変化や育児の悩みなどから、国内で出産した女性の約１０人に１人がなるとされる。また自殺した妊産婦の約半数が精神科の通院歴があった。妊娠中や出産後は社会から孤立しがちな上、胎児や母乳に影響する心配から薬の服用を中断して症状の悪化を招くケースが多いという。精神科と産婦人科が連携し薬の処方を調整するなど、適切なフォローがあれば救えた命があった可能性もある。

　最近では助産師や保健師が妊産婦の精神面の簡単な相談に応じられる体制が整いつつあり、専任職員付きの相談窓口を設置する自治体も増えている。妊産婦の自殺は、国内で年間３万人近くが自ら命を絶つ状況に比べれば少ないが、残された家族への影響は大きい。お産をより安心・安全にするため、メンタルケア充実が不可欠だ。【阿部周一】”

＜妊産婦自殺＞１０年で６３人…東京２３区　産後うつ影響か



すごい人数だなぁ・・・