＜ＬＩＮＥ＞「通貨」具体例を削除　財務局提出の書類【換金くん琴似店ブログ】

“　無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ」（東京都渋谷区）のスマートフォン用ゲームを巡り、資金決済法違反の疑いが持たれている問題で、同法で規制される「通貨」の具体例を同社が昨年７月に作った資料に明示しながら、同じ題名・日付の資料を今年２月に関東財務局に提出する前、具体例を削除していたことが分かった。具体例には財務局の立ち入り検査の対象になっているゲームのアイテム（道具）とともに、別のゲームのアイテムも含まれていた。【藤田剛】

　同社の関係者によると、この資料は「資金決済法　通貨該当性の判断基準」という題名で、昨年７月１日付で法務室が社内向けに作成した。「通貨発行者であるＬＩＮＥには、たくさんの義務があります」として、財務局への報告や保証金の供託などの手続きを説明した上、ゲーム上の通貨の判断基準となる要件を示し、「正しく報告できないと、場合によっては業務停止も」と注意喚起している。

　この中で「通貨に該当したアイテム」を例示。検査対象と判明しているパズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ（ラインポップ）」で使う「宝箱の鍵」に加え、別のパズルゲーム「ポコパン」で使う「クローバー」についても「通貨である」と明記していた。しかし、同社が今年２月に財務局に提出した資料では、同じ題名で同じ日付にもかかわらず「通貨に該当したアイテム」の項目自体を削除していた。

　「宝箱の鍵」については昨年５月、通貨に該当する可能性があると社内で指摘されたが、同社は同７月にアイテムの用途を制限するなど仕様を変更して「通貨に該当しない」と判断し、財務局への届け出もしなかった。

　「クローバー」についても同社は通貨ではないとしているが、やはり昨年７月に仕様変更し、６カ月の有効期限を設けたという。有効期限が６カ月以内の場合には資金決済法の規制の対象外となる。

　資金決済法は、事前に代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定し、プリペイドカードなどのほか、オンラインゲームで通貨として使われるアイテムなども該当する。発行会社の破産でカードやアイテムが使えなくなるなどの場合に備え、未使用残高が１０００万円超の場合は半額を発行保証金として法務局などに供託する義務がある。しかし、「宝箱の鍵」などについて同社は通貨ではないと判断したため供託はしていない。

　同社は６日、「法規制の適用を意図的に免れようとした事実はない」とするコメントを発表した。同社の担当者は通貨の具体例について「事業部向けに法務室との相談が必要となる基準を示した資料に過ぎず、法律よりも幅広に『通貨である』と記載した」と回答。財務局への提出前に削除した理由は「第三者的視点から見ると当社が『通貨に該当する』と判断しているかのような記載に捉えられる可能性があり、誤解が生じかねないと考えた」と説明している。
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＜ＬＩＮＥ＞「通貨」具体例を削除　財務局提出の書類



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