消費税１０％再延期　首相、具体的手続きに言及　「法改正必要、適切に判断」【換金くん札幌本店ブログ】

“【ワシントン＝小島優】米国訪問中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日午前）、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げの見送りについて「延期をするためには法改正が必要となる。その制約要件の中で適宜適切に判断していきたい」と述べた。米ワシントンで同行記者団に語った。消費税増税の延期に関し、首相が「法改正」との言葉を使ったのは初めて。国際経済の状況を専門的見地から分析し「そのときの政治判断で決定すべきだ」とも語り、「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り来年引き上げていく」と従来の考えも示した。

　夏の参院選と衆院選を合わせて行う「衆参同日選」に向けた衆院解散については、「解散の２文字は全く頭の片隅にもない。『か』の字もないという状況だ」と述べた。衆参同日選との観測が広がっていることには、「わが党は若い議員が多い。衆院は常在戦場だということを思い起こさせるということだ」と指摘した。

　５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）については「明確なメッセージを出し、世界経済の持続的で力強い成長に貢献をしていきたい」と語った。

　訪米中の安倍晋三首相が１日（日本時間２日）、同行記者団との懇談で、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げの再延期に関して「法改正」という具体的な手続きに言及したのは、増税先送りへの“環境整備”といえる。首相はすでに税率引き上げを先送りする方針を固めており、５月２６、２７両日に開催する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終決定するものとみられる。

　再延期には、消費税増税法に規定される増税施行日を変更するための法改正が必要になる。２６年１１月に、１年半の延期を決めた際には、翌２７年の通常国会で税制関連の法改正で正式決定した。

　首相は懇談で増税可否の判断について「専門的な見地からの分析も踏まえて、政治判断で決定」とも強調した。これは首相も出席する国際金融経済分析会合で、ノーベル経済学賞受賞者の有識者らが増税先送りを求めたことが念頭にある。首相が先送りの方針を固めた背景には、個人消費が落ち込んでいることに加え、世界経済が減速傾向に陥っていることがある。増税すれば経済再生はままならないおそれがあるためだ。

　また、首相は夏の参院選に合わせた衆院解散の可能性を改めて否定。その一方で、２８年度予算の前倒し執行について、米国から帰国後の閣議で具体的な方針を示す考えを示した。消費税増税の再延期に加え、早期の予算執行によって景気を下支えしようとする首相のメッセージは、衆参同日選に踏み切る可能性がさらに高まったとの見方が広がりそうだ。（峯匡孝）
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消費税１０％再延期　首相、具体的手続きに言及　「法改正必要、適切に判断」



先延ばしにして何とかなるんなら経費削減とかから先にしてよね・・・