定数削減「約束」で応酬＝現首相VS前首相〔深層探訪〕【琴似店ブログ】
ほんとかなぁ？
19日の衆院予算委員会は、衆院選挙制度改革をめぐり、異例の「新旧首相対決」となった。民主党の野田佳彦氏は、首相だった2012年11月の党首討論で、衆院解散と引き換えに約束したはずの衆院定数削減がいまだに実現していないと厳しく批判。これに対し、安倍晋三首相は自民党案が示した20年以降の定数削減を前倒しする考えを表明、「身を切る改革」姿勢のアピールに躍起となった。
「やり残したことの決着をつけなければならない」。質問の冒頭、おもむろにこう切り出した野田氏。首相が「0増5減」は実現したと反論すると、「国民にうそをついたことにならないか。満身の怒りを込めて抗議したい」と迫った。
◇前向き姿勢を演出
首相は答弁で、自民党が12年に政権復帰した後の各党協議が難航したことや、衆院議長の諮問機関が答申づくりを進めてきた経緯を説明。その上で、15年の簡易国勢調査結果に基づき小選挙区の境界（区割り）を見直す際、併せて衆院定数10を削減するとの方針を表明し、「大きな前進だ」と胸を張った。
だが、野田氏は、「一定の前進と思う」としながらも、「遅きに失した」と不満を隠さず、終了後、記者団に「開き直った答弁が多く反省の弁がない」と批判した。
首相が、自民党案で20年の大規模国勢調査以降としていた定数削減の実施時期をいったん了承した後、前倒しを決断したのは、野党の「先送り」批判や世論の反発で、夏の参院選への影響を懸念したからだ。ある自民党幹部は「首相はたたかれるのが怖くなった」と解説する。
さらに、野田氏が19日の予算委の質疑に立つことも判明。「約束違反」と突き上げられるのは必至で、政府・与党は「野田氏の手柄にさせないため」（首相周辺）、同氏に先立つ自民党議員の質問で、首相が率先して定数削減に前向きな対応を打ち出したように演出した。
◇同日選へ主導権
自民党は、今国会で定数削減の公職選挙法改正が実現すれば、適用前でも「違憲状態」の解消に道筋は付いたとして、「首相の解散権に制約はなくなる」（幹部）とみている。夏の参院選と同時に衆院選を実施する「衆参ダブル選」が取り沙汰される中、首相が解散戦略でフリーハンドを維持しておく狙いもあるとみられる。
自民党の二階俊博総務会長は19日の記者会見で、「常にあらゆる事態に対処するのがリーダーの要諦だ。安倍首相も例外ではない」と指摘した。
ただ、党内の再調整はこれからだ。自民党の当初案が了承されたのは、20年以降の定数削減なら当面の混乱は回避できると「安心」（若手）したからで、大幅な前倒しとなれば事情は異なる。
中堅議員の一人は「まだ自分の選挙区が対象になるか決まっていない」と語るにとどめた。衆院の答申で定数削減の対象としたのは、自民党が地盤とする地方だった。今後、削減対象県が明らかになれば、関係議員の反発を抑えられるか予断を許さない。
◇各党協議見通せず
公明党は、今回の首相の決断をおおむね評価している。一方、民主党は「1票の格差」是正のため、答申に盛り込まれた人口比をより反映する「アダムズ方式」の導入に、首相が言及しなかったことを懸念。定数配分が「党利党略」に利用されかねないとの疑念からだ。
岡田克也代表は19日の記者会見で「一国の首相が第三者機関から出された答申を無視してごまかすことは受け入れられない」と述べ、答申の受け入れを要求。与野党の合意形成には曲折がありそうだ。