アジアで「イスラム国」テロ懸念 シンガポール専門家が指摘「クリスマス標的」【換金くん琴似店ブログ】
人の集まる所は危険ですね。。。
欧州や北アフリカで相次ぐ「イスラム国」のテロ。テロ問題研究の権威で「政治的暴力・テロリズム研究国際センター」（ＩＣＰＶＴＲ、シンガポール）のロハン・グナラトナ所長が産経新聞の取材に応じ、アジアの戦闘員が中東から母国に帰還して活動を活発化する恐れがあるとし、アジアでのテロ発生に懸念を示した。宣伝効果が高いクリスマスの期間を狙ったテロ計画の危険性も指摘した。（シンガポール 吉村英輝）
グナラトナ所長は、イスラム国が先週、世界の支持者にイラクやシリアでの戦闘支援から方針を転換するよう伝達し、自らの国で、クリスマス期間中に攻撃や暴力行為を遂行するよう命令したとの情報があると語った。
アジアでは、イスラム国の無差別テロ拡散を示唆する動きが続いている。
タイ・バンコク中心部で８月、約１６０人が死傷した爆弾テロでは、中国新疆ウイグル自治区出身の男らが起訴された。所長は、８００人以上のウイグル族がトルコの偽造旅券などを使い、タイなどを経由地としてイラクやシリアに渡って戦闘に参加しているとし、イスラム国の「北東アジアルート」の存在を指摘。爆弾の製造技術はシリアの戦闘で開発されたと説明した上で、戦闘員の一部は中国に戻り始めており、「中国で大規模テロが発生する危険がある」と話した。
また、フィリピンのミンダナオ島で先月２６日、国軍との交戦で殺害された武装集団側のインドネシア人について、「爆発物製造のエキスパートで、イスラム国に忠誠を誓うインドネシアのイスラム過激派『東インドネシアのムジャヒディン（ＭＩＴ）』の構成員だった」と指摘。フィリピン南部のイスラム過激派アブサヤフの一派とマレーシアの過激派が組み、ＭＩＴなどの支援で東南アジアのイスラム国勢力の統合を進めていると分析した。
インドネシアの中部スラウェシ州では昨年９月、ウイグル族４人が逮捕されたが、４人は同州ポソを拠点とするＭＩＴで軍事訓練を受ける目的だったことが判明。所長は北東アジアと東南アジアのイスラム国支持勢力が連携しているとの見方を示し、関係国によるテロ対策連携の重要性が増していると訴えた。また、米国主導の有志連合を支持する日本もイスラム国の「テロの標的だ」と警告した。