＜ＴＰＰ＞大筋合意　１２カ国、ＧＤＰ世界の４割 「換金くん　清田区北野店ブログ」

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が５日午前（日本時間５日夜）閉幕し、交渉参加１２カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意した。難航が続いていた知的財産などで、最終的に各国が歩み寄り、すべての分野が決着した。今後は各国の国内手続きを経て、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生する。日本にとっては農産品市場の一層の自由化が迫られる一方で、自動車部品などの輸出拡大が期待される。

　甘利明ＴＰＰ担当相は５日朝、閣僚会合終了後に記者団に対し、「会合で大筋合意が確認された。ＴＰＰは全世界のスタンダードになる」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は同日の共同会見で、「成功裏に妥結できたことをうれしく思う」と語った。

　ＴＰＰの合意内容は、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどを一定の期間内に撤廃する。また、知的財産や投資、国有企業改革など幅広い分野について、共通のルールを整備し、域内の自由貿易や投資の活性化を図る。日本は交渉で、コメをはじめ農産品の重要５項目について関税撤廃の例外とするよう要求。全面的な関税撤廃は免れたが、関税の大幅削減や輸入枠の拡大を受け入れた。

　最も重要なコメについては現行の関税（１キロ当たり３４１円）を維持する一方で、米国向けに５万トン、オーストラリア向けに６０００トンの主食用米の無関税輸入枠を設定。１３年かけて米国向けは７万トン、豪州向けは８４００トンに拡大する。

　牛肉は現行３８．５％の関税を協定発効時に２７．５％とし、１６年目以降は９％まで引き下げる。豚肉は１０年かけて最も安い部位の肉にかけられている１キロ当たり４８２円の関税を５０円まで下げる。いずれも輸入量が急激に上昇した場合は、関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を設定する。乳製品も脱脂粉乳やバターを、ＴＰＰ加盟国から低関税で輸入する枠を設ける。

　また、日本の輸出拡大が期待される自動車については、米国が設定している２・５％の関税を発効後２５年目に撤廃。自動車部品は、米国向けの８割以上の部品の関税を即時撤廃する。

　今回の閣僚会合では、知的財産権の分野でバイオ医薬品のデータ保護期間を巡り、米国とオーストラリアが最後まで対立。当初は２日間だった日程がたびたび延長され、６日目までずれ込んだ。最終的に１２年のデータ保護期間を主張してきた米国が譲歩案を示し、実質８年とすることで折り合い、交渉全体の決着がついた。

　高い基準の合意を目指したＴＰＰ交渉は、関税撤廃やルールづくりなどで各国の利害が対立。今回の合意まで、２０１０年３月の交渉開始から約５年半、１３年７月に日本が参加してからは２年余りの歳月を要した。カナダの総選挙が今月１９日に迫るのに加え、日米も来年は選挙を控え、今回の会合で合意を逃せば交渉が長期間にわたり漂流しかねないとの各国の危機感が合意を後押しした。

　世界最大の自由貿易圏の誕生は、今後の世界経済や国際秩序に大きな影響を及ぼしそうだ。

　中国が後から入りたい言っても相当不利な条件ででしか参加出来ないだろうな。
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