与党、消費税の軽減税率を再検討　財務省案と並行で議論【換金くん札幌本店ブログ】

　自民、公明両党は１５日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げる際、食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率導入について再び検討することを決めた。財務省が提案した、増税した２％分を購入後に消費者へ戻す「還付案」に対して、公明内に慎重な意見が多いためだ。両案を並行して議論し、できるだけ早く大枠での与党合意を目指す。

　この日の与党税制協議会で、公明の斉藤鉄夫税制調査会長が党内で議論した結果を報告した。還付制度について「これまで訴えてきた軽減税率と違う」「痛税感の緩和という目的にかなわない」「消費者への負担が非常に大きい」などといった否定的な意見が大勢を占めたと説明し、「軽減税率（導入）の可能性も追求すべきではないか」と求めた。

　これに対し、自民の野田毅税調会長は「丁寧に議論を重ねて乗り越えていきたい」と語り、並行審議を受け入れる方針を示した。両党税調幹部は還付案を大筋で了承していたが、野田氏は協議後の記者会見で「９月中に基本的な骨格がまとまれば、年末に向けて精力的に中身を詰めていく」と述べ、改めて協議して月内にも方向性をまとめたい考えだ。

　ただ、軽減税率導入に対しては、品目を線引きする難しさや、事業者負担が増えたり財源が減ったりすることへの懸念から、自民党や財務省が難色を示す。その結果、代替案として財務省からマイナンバー（社会保障・税番号）カードを活用する「２％還付案」が出てきた経緯がある。両案を並行審議して与党合意に至るかどうか、現段階では見通せない面もある。（横枕嘉泰）
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朝日新聞社

多分消費税あがりますね。
与党、消費税の軽減税率を再検討　財務省案と並行で議論