郵政３社、上場で迎える正念場 運用力向上へ収益力強化が課題【換金くん清田区北野店ブログ】
どうなるんだろう・・・
株式上場によって日本郵政グループ３社は、完全民営化に向けた大きな一歩を踏み出すと同時に、本格的な正念場を迎える。政府が全額出資する官業とは異なり、値上がり益や配当に対する投資家の厳しい要求にこたえられる収益を挙げていかなくてはならない。その鍵となるのが金融２社の資金運用力の向上だが、国債中心の安定運用から株式や外債などのリスク資産を増やす路線への転換は、まだ緒に就いたばかりだ。
東京証券取引所の上場承認を受け日本郵政は１０日、これまで非開示だった２０１６年３月期の連結業績見通しを公表した。経常利益は前期比２２．９％減の８６００億円、最終利益は２３．３％減の３７００億円と、いずれもマイナスを見込む。
背景にあるのは、歴史的な低金利の長期化だ。グループ収益の柱を成すのはゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の資金運用益だが、今期はそれぞれ１０％前後落ち込む見通し。両社とも、国債に代わり、高い利回りを見込んで国内株式や外債といったリスク資産への投資を増やしてはいるが、金利低下によるマイナス影響がそれを上回る。
金融２社の企業価値を高める狙いから、与党は貯金・保険に課せられた預入・加入限度額の引き上げを提言し、政府の郵政民営化委員会が議論を進めている。だが国債に依存してきた運用体制の整備が追い付かなければ、資金だけ膨らんでも収益増にはつながらない。