止まらぬ株安連鎖 不信広がる上海市場、下支え８０兆円水の泡【換金くん清田区北野店ブログ】
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【上海＝河崎真澄】中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。６月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも４兆元（約８０兆円）の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった。「市場をゆがめる」との批判から当局が８月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。未成熟な証券市場に投資家の疑心暗鬼が広がっている。
週明け２４日の上海総合指数は、前週末２１日の終値に比べ一時９％の下落となったが結局、同８・４９％安の３２０９・９１で引けた。１日あたりの下落率では２００７年２月２７日以来、約８年半ぶりの大きさだった。
終値で同指数がやや戻したのは、午後に入って国有石油大手など一部の銘柄に大口の「買い」が入ったためだ。「最後まで守り抜きたいと考える“ハーレム株”と呼ばれる銘柄に対し、当局が選択的に介入する手口をとり始めた」（市場関係者）からだという。
一方、前週は２１日まで５日で１１％超下落した。なかでも２１日に前日終値比４・２７％下げたのは、英国系の民間調査会社による８月の製造業景況指数が６年半ぶりの低い数値に落ち込んだことがきっかけだった。
投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」（市場関係者）と判断した結果といえる。
中国国家統計局は今年１～６月の経済成長率を前年同期比７・０％とし、通年の政府目標の前年比７・０％達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意（しい）的な動きも負のスパイラルを加速させた。
専門家の間では「経済成長率は通年で、せいぜい５％が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。
政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は２５００前後まで調整する事態も考えられる」（市場関係者）との警戒感も広がっている。