待機児童と板挟み…悩む自治体　所沢育休退園問題【換金くん札幌本店ブログ】

　厚生労働省によると、育児休業中の保育園児に関する一律の規定はなく、自治体ごとに運用は異なる。

　市民団体「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）が、政令市や首都圏の市区の全国計１００自治体を対象に平成２６年４月に行った調査によると、所沢市と同様に「育休中は原則、退園」としていたのは、神奈川県平塚▽同県鎌倉▽千葉県八千代▽静岡▽堺▽岡山▽熊本－の計７市だった。

　岡山市では退園児童の年齢を「０～４歳」としており、担当者は「厚労省の通知を厳密に運用している。再入園の際は入園選考の基準点を加算するなど、配慮している」と話す。

　厚労省は１４年、「就学を控えた５歳児や、子供の発達上、環境の変化が好ましくない場合は継続して在園して差し支えない」と通知。４月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」の運用に関しても同様の通知を出した。ただ、自治体ごとに実情が異なり「具体的な運用は各自治体の判断」（厚労省保育課）としている。

　岡山市の担当者は「地裁の判断によっては運用を変更する可能性もある。国は統一的な解釈を行き渡らせてほしい」と注文を付けた。

　退園児童を「０～２歳」とする堺市の担当者は「２人目を産んだ保護者だけでなく、待機児童の保護者からも『なぜ家で保育できる親の子供を退園させないのか』と苦情が来る。窓口は板挟みだ」。熊本市の担当者は「待機児童とのバランスを考えれば、制限をなくすことは必ずしも平等とはいえない」と話した。

　一方、７市のうち鎌倉市は２６年９月から、八千代市でも今年度から退園児童の制限を撤廃し、育休中も上の子が継続的に通園できることにした。「子育て支援の観点から」（鎌倉市）、「保護者の要望を受け総合的に判断」（八千代市）との理由という。

保育園の空きがないのが問題になってますね。　税金上げたんだからもっと保育所を立てればいいのに・・・。
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