＜美容医療＞「高い、強引」相談増加 規制強化の声も【換金くん清田区北野店ブログ】
強引なところでやるのこわくないのかな・・・
美容を目的とした医療サービス「美容医療」に関するトラブルが増えている。特に、安い値段を提示しながら高額の施術を強引に迫るなど販売方法や契約、広告に問題のある相談が各地の消費生活センターで目立つ。「規制を強化すべきだ」との声も高まっているが、消費者はどのように気をつけたらいいのか。
【美容医療トラブル、避けるには？】
●広告と異なる料金
国民生活センターによると美容医療の契約で最近、こんな典型的な相談があった。
＜事例１＞
近畿地方に住む２０代の女子学生は脂肪吸引を希望し、インターネットで「８０万円のところモニター価格２５万円」とうたった広告を見つけた。クリニックを訪れると料金は８０万円だと告げられ、「払えない」と伝えても「若いうちに受けると太らない」などと何度も説得され、「今日なら５０万円にする」といわれて契約してしまった。
＜事例２＞
南関東地方の４０代女性は、ネットで見つけたクリニックで「目の下の膨らみやたるみ、ほうれい線を目立たなくした方がいい」と１００万円の手術を勧められた。断ったところ「モニターになったら安くできる。いくらなら払えるか」と問われ、５０万円で契約。その日のうちに金融機関で現金を引き出し、渡してしまった。
このほか、広告の値段と違う▽数時間、勧誘され続けた▽ローンを組まされた－－など、強引で説明不足、高額という契約の相談が相次いでいるという。
こうした問題に取り組む武谷元弁護士は「美容医療を受けても周囲に言いたがらない人が多い。誰にも相談できずに悩み、そこにつけ込む形で法外な料金を請求している」と指摘する。
各地の消費生活センターに寄せられた美容医療に関する相談件数は、２００９年度には１７４０件だったが、１４年度には２４６５件に増えた。毎年の相談のうち、およそ半数が販売や契約、広告に問題がある相談だった。
美容クリニックを訪れるきっかけとなった広告媒体では、この間にホームページなどの電子広告が約２倍に急増し、主流となった。一方、雑誌広告は半減している。
契約した人の平均年齢は３６歳。男女別では女性が約４分の３を占めたという。
そもそも美容医療は、いわゆるエステティックとどう違うのか。
●中途解約の対象外
美容医療は「医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術、包茎手術など、美容を目的とした医療サービス」のことだ。「医療」とあるように医師が施術をし、法律上の資格要件を必要としないエステティックとは規制内容が異なる。
例えばエステは、特定商取引法でクーリングオフや中途解約できる対象となっているが、美容医療は対象外だ。一方、美容医療は広告で医療法上の規制を受けるが、エステには同法の制約はない。
特商法は悪質商法の被害防止のため商取引を規制していて、現在、見直し作業が消費者委員会の専門調査会で続いている。委員の間では、トラブルが続く美容医療も特商法でエステと同様の規制対象とすべきだとの意見が強い。
●契約は持ち帰って
消費者はトラブルを避けるため何に気をつけるべきなのか。
武谷弁護士は「とにかく納得しないうちは契約しないこと。美容医療に緊急性はほとんどないはずで、訪れたその場で即日、契約して施術を受けるのはおかしいと考えてほしい。見積書をとってメリット、デメリットを検討するのが本来のあり方だ」と指摘し、「クリニックの提案は一度、持ち帰る勇気を」と訴える。
また国認定の適格消費者団体・消費者機構日本（東京）の磯辺浩一専務理事は「急がない医療なので、施術の効果の程度やリスクなどを検討するため、必ず（他の医療機関で相談する）セカンドオピニオンを得るべきだ」と提案する。
公益社団法人・日本美容医療協会では、毎週木曜日の午後７時～同８時半に電話相談（０３・３２３９・９７１０）を受け付けているほか、ホームページ上でオンライン相談室（http://www.jaam.or.jp/soudan/top.html)も開設している。【江口一】