ファミマ統合協議 「コンビニ飽和」に危機感 コスト削減が重要課題
コンビニすごいあるからなぁ・・・
ファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合協議に入る背景には、消費税増税後の業績低迷に加え、飽和状態にあるコンビニ業界で、単独では生き残れないとの危機感がある。
ファミマは低価格の食品スーパーなどに客を奪われ、販売不振が続く。平成２７年２月期の出店計画を３００店減の１３００店に下方修正した。２８年２月期も１千店程度に抑えるなど、抑制策を打ち出している。
一方、サークルＫサンクスも、サークルＫとサンクスの合併後、仕入れの共通化やシステム統合などを進めたが、大きな効果は出ていない。地方では他のコンビニチェーンにくら替えする動きも多く、ユニーも危機感を募らせていた。
国内のコンビニ店舗数は昨年１２月末現在で５万店を超え、収益性が高い場所は軒並み出店済みとなっている。収益率を高め生き残りを図るためには、コストの削減が避けられない状況だった。
両社は過去にも統合構想があったが、統合形態をめぐり調整がつかなかった経緯がある。コンビニやスーパーなど異業態を傘下に抱える総合化で収益を改善し、巻き返しを図る考え。ファミマの株式の約３０％を、ユニーグループの株式の約３％を伊藤忠商事が保有しており、資本関係でも親和性が高いとみられる。（山口暢彦）