シリア政府軍がラッカを空爆、63人死亡 半数以上が民間人

シリア政府軍は25日、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」が首都と呼んでいるシリアのラッカ（Raqa）に対する一連の空爆を行い、少なくとも63人が死亡した。非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は、うち半数以上が民間人だったと指摘している。

　昨年イスラム国がラッカを掌握して以来バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の空軍が行った空爆の中でも、最多の死者数となった。

　シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラーマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、「死者63人のうち、少なくとも36人が民間人だった。また、身元が確認できていない犠牲者が20人おり、民間人またはイスラム国戦闘員の可能性がある。さらに、少なくとも7人分の損傷した遺体の一部も見つかっている」としている。

　英国に拠点を置くシリア人権監視団は、シリア国内のネットワークから得られる情報をまとめている。アブドル・ラーマン代表は先に、ラッカの主要産業地区に対する「2度の連続した空爆による犠牲者が大半だ」と明かしていた。「最初の空爆があり、負傷者を助けようと住民らが集まった時に2度目の空爆が行われた」としている。

　ラッカ入りしている人権活動家らは、シリア政府軍による空爆を「殺りく行為」と糾弾している。

　アサド政府軍は長い間、ラッカを標的とした攻撃はごくまれにしか行っていなかった。しかし今年の夏の後半からシリアの北部と東部にあるイスラム国の拠点に対する空爆を強化。シリア人権監視団の話では、今年9月6日のラッカへの空爆で53人が死亡し、うち少なくとも31人は民間人だったという。

　イラクとシリアでイスラム国に対する空爆を実施している米国主導の有志国はラッカにも空爆を行っている。しかし現地の活動家らによると、犠牲者の多くが一般市民という理由で、住民らは有志国連合よりもシリア政府軍の空爆の方をはるかに恐れているという。

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シリア政府軍がラッカを空爆、63人死亡 半数以上が民間人