自治体の商品券配布を支援　政府、補正予算で交付金

政府は、景気を下支えする経済対策の柱の一つとして、自治体を通じて商品券を配ったり、灯油の購入を補助したりする生活支援策を促す新たな交付金をつくる方針を固めた。年末に編成する今年度補正予算案に盛り込み、年度末以降、住民に支援策が行き渡るようにする。

　円安による輸入価格の上昇や、今年４月の消費税率８％への引き上げで家計が圧迫され、消費や生産の低迷を招いているとみて、商品券などで消費を促して景気浮揚のきっかけにしたい考えだ。具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、自治体は、政府が用意するメニューの中から地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。

　生活支援策のメニューとして、地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども認める方向で調整している。商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、中・低所得者に支援対象を絞る方向だ。１人あたりがもらえる額や所得の要件などは今後詰める。

　新交付金は、消費税率を来年１０月に１０％に再増税するかどうかの首相の判断にかかわらず補正予算案に盛り込む方向だ。再増税を決断した場合は、低所得者などの家計を支援する追加の対策も講じるとみられる。

地域復興券みたいなやり方。結局ばら撒きて納めようとしないで根本からなんとかしてくれ。
自治体の商品券配布を支援　政府、補正予算で交付金