危険ドラッグ輸入業者ら「いつになったら届くんだ」 税関に堂々催促
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危険ドラッグの輸入が野放し状態となっていることが１２日、明らかになった。輸入する側も摘発の恐れがないことを知っているため増長し、税関当局に堂々と引き渡しを要求してくるケースもあるという。「新種が次々と輸入され続けていることが危険ドラッグの蔓延（まんえん）が止まらない最大の原因」。ある捜査幹部はこう言い切る。法の不備は明らかで、水際対策の抜本的な改革が求められている。
「中に何かが入っている」。東京都江東区にある東京税関東京外郵出張所。ここは、羽田、成田両空港経由で届く国際郵便物について、覚醒剤や偽ブランド品などの輸入禁制品がないか検査している。昨年以降のある日、不審なパンダのぬいぐるみが検査担当者の目に留まった。
担当者がぬいぐるみのおなかを開けると、危険ドラッグとみられる物質が見つかった。だが危険ドラッグは関税法上の輸入禁制品に指定されていないため没収することができず、摘発されることもなかった。
昨年１１月に、麻薬取締法違反容疑で警視庁に摘発された危険ドラッグ販売業者も、国際郵便で中国から危険ドラッグの原料を輸入していた。税関では、原料輸入の事実を把握していたが、警察に通報できず、この業者は摘発されるまで原料を輸入し続けていた。
「いつになったら届くんだ！」。最近、税関当局には危険ドラッグの輸入業者から郵送を催促する電話が頻繁にかかってくるという。国際スピード郵便（ＥＭＳ）では、インターネットで配送状況が確認できるため、ＥＭＳが税関に留め置かれているのを知った業者が抗議してくるのだ。
税関当局では郵便物に違法薬物の疑いがあれば、鑑定のため郵便物を留め置く。だが鑑定で危険ドラッグの指定薬物と判明しても、受け取り名義人に通知して発送元に返送するか廃棄するしかない。指定前の薬物であれば、そのまま郵送せざるを得ない。
税関関係者は「輸入する側にとっては、税関に見つかっても、摘発されるリスクがない。業者もそれを見越して堂々と引き渡しを要求し、輸入し放題になっている」と指摘する。
最近は業者だけでなく、カラフルにデザインされたポリ袋に入った危険ドラッグの製品を個人が輸入するケースもあるという。
薬事法で規制されている危険ドラッグをめぐっては、今年４月施行の改正法で、製造や販売だけでなく、所持や使用なども禁止され、警察当局は取り締まりを強化している。だが、最大の問題点は、ある成分を違法薬物に指定しても、次々と新種が開発され、いたちごっこで規制が追いつかない現状にある。
警視庁幹部によると、こうした新種の大半は中国など海外の工場で製造されて輸入されているとみられ、「水際で食い止めることが、危険ドラッグ撲滅への一番の近道」と強調する。
水際対策の重要性は、覚醒剤の押収状況を見ても明らかだ。警察庁によると、平成２５年の覚醒剤の押収量８３１・９キログラムのうち、水際での押収量は８１６・１キログラムで９８％を占める。
警視庁幹部は「没収するだけでなく、監視しながら摘発につなげる『泳がせ捜査』などの捜査手法の拡大も必要だ」としている。