クラブ規制、照度規制「実態そぐわない」の声も…「いたちごっこ」続く？

若者を中心に音楽とダンスを楽しむ「クラブ」。その営業のあり方などを議論してきた警察庁の有識者会議が９月１０日、風営法上の規制を「ダンス」をさせているかどうかではなく「店内の明るさ」に改めるよう求める提言をまとめた。これまでは、クラブ側が「飲食店」に偽装して禁止された深夜営業を行っては、警察当局が無許可営業などで取り締まるいたちごっこが続いてきたが、今回の提言で終止符は打たれるのか。（荒船清太）

■入店時に「ダンスはしない」と誓約書、でも店内では女性が腰を振り…

　提言から１０日後の２０日午前３時ごろ、東京・六本木のビル最上階にある都内最大級のクラブ。照明が落とされたフロアにレーザー光線が交差し、平日の勤務を終えた２０～３０代の男女ら数百人が大音量の音楽に合わせて体を揺らしていた。

　風営法と都条例で、クラブは午前１時までしか営業できない。飲食店であれば１時以降も営業できるが、ダンスをさせられない。このクラブも飲食店として届け出ていたが、昨年５月に警視庁に摘発され、同７月に名前を変えて飲食店として再開していた。

　店内には「ダンス行為禁止」の表示。客は入店時に「ダンスはしない」と書かれた誓約書に署名する。だが、摘発時にも働いていたという店員らが客のダンスを止めることはない。「踊るために来ているんだから当たり前でしょ！」。都内の女性会社員（２３）は腰を振り続けた。

■摘発受けても届け出上の経営者変わるだけの「いたちごっこ」

　実質的に朝まで営業しているクラブは、午前１時以降も遊びたい客の需要を集めており、新規出店も続いている。

　警視庁幹部は「年商数億円を稼ぐクラブを摘発したときに帳簿を調べたところ、このクラブでは１時間ごとに１００万円を売り上げていた」と舌を巻く。

　クラブの大半は届け出上の経営者と実質的経営者は別。売り上げの流れも不透明なため、無許可営業で警察の摘発を受けても、同じ実質的経営者のもと、届け出上の経営者を変えるだけで間もなく営業を再開するため、いたちごっこは終わらない。

　東京・六本木のクラブに実質的経営者として出資していたという都内の３０代男性は「みんな表には名前の出ない形で金を出し、プロデュースしている。ただ、摘発の強化を受けて金を引き上げる人も出てきているようだ」と打ち明ける。

■規制強化への反発が世論喚起、警察庁も有識者会議で新たな基準

　クラブの営業規制をめぐる議論が勃発したのは、警察当局が数年前から摘発を強化したのがきっかけだった。クラブが集中する大阪市内では、客による騒音やけんかなどのトラブルに関する苦情が急増。大半が飲食店での届け出だったため、大阪府警が風営法違反で相次いで摘発した。警視庁なども後に続いた。

　これに反発したクラブ愛好者らが「風営法の規定は時代遅れ」と訴え、規制緩和を求める運動を展開。イメージ改善のために清掃活動や、客のマナー向上のための啓発活動も始めた。中学校でのダンスの必修化を受けて国会議員らも議員連盟を設立。今年４月には、風営法違反罪に問われた大阪市のクラブについて、大阪地裁が無罪判決を出した。

　世論の盛り上がりを受け、警察庁は７月に有識者会議を発足。４回の議論を重ねて提言をまとめた。

　提言では、照度が休憩中の映画館と同程度の１０ルクス超の店は、新たに「深夜遊興飲食店」として午前０時以降の営業を認める一方、１０ルクス未満の店は、条例などで営業時間を緩和する余地を残しつつ従来通り風俗営業として規制するとした。

■既存クラブは「グレー営業」続ける？　今も警察はクラブに厳しい視線

　クラブ側と警察当局はいずれも提言に一定の評価をしながら、「いたちごっこは終わらない」と見る向きが強い。

　ＤＪらでつくる「クラブとクラブカルチャーを守る会」によると、既存のクラブの大半は５ルクス程度。「音楽に合わせたレーザー光線などが客を楽しませる大事な要素で、暗い照明は前提」（広報担当）と指摘する。六本木のクラブで簡易照度計で測ったところ、同様の結果だった。

　風営法に詳しい斎藤貴弘弁護士も「提言で新業態をつくる道は開けるが、照度規制は実態にそぐわず、既存のクラブは従来通りクロに近いグレーゾーンでの営業を余儀なくされかねない」と警戒感を隠さない。

　警視庁幹部は「問題は照度ではない。トラブルを起こす客を放置し、薬物の蔓延（まんえん）や暴力団との接点が疑われるなど、クラブが犯罪の温床となり、住民の苦情があること」と指摘。「クラブ側は住民に理解を得られる自主規制などを強化するべきだ」と強調する。

警察は他にもっとすることがあるだろ。
クラブ規制、照度規制「実態そぐわない」の声も…「いたちごっこ」続く？