＜ホンダ移転価格税制＞７５億円課税取り消し　東京地裁

海外子会社との国際取引を巡る「移転価格税制」に基づき、法人税の申告漏れを指摘されたホンダが国に課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２８日、ホンダ側の主張を全面的に認め、約７５億６７５０万円の課税処分を取り消した。増田稔裁判長は「国側の立証が不十分で課税できない」と述べた。

　判決によるとホンダは１９７５年、税の優遇措置があるブラジルのマナウスに子会社を設立。子会社は、ホンダから部品や技術の提供を受けて現地でバイクを製造・販売していた。

　東京国税局はこの取引を巡る子会社の利益を、ブラジル国内の類似企業の利益率などと比較し「ホンダは子会社に所得を移して課税を逃れている。子会社の利益の一部は日本で申告すべきだ」と判断。移転価格税制を適用して算定し直し、２００３年３月までの６年間で約２５４億円の申告漏れを指摘した。

　だが増田裁判長は「子会社の利益は税の優遇措置の影響が大きい」と指摘した上で、比較対象になった類似企業が優遇措置の区域外にあることから「両社は類似しているといえず比較できない。両社の差を調整せずに利益を算定したのは誤り」と述べた。【山本将克】

　東京国税局の話　主張が認められなかったことは大変遺憾。控訴するかどうか検討している。

　ホンダの話　主張が認められたものと理解している。

今回はホンダの主張が認められたみたいだけど、日本の法人税の仕組み自体を見直さないと日本の優良企業はどんどん海外に支店を出して国内に見切りをつけ始める。
日本の内需は低下の一方だし、これから途上国の成長は待ったなしだしね。
＜ホンダ移転価格税制＞７５億円課税取り消し　東京地裁