暴力団事務所を自治会が買い取り、市も条例で費用支援　兵庫・丹波

兵庫県丹波市内に唯一あった暴力団の組事務所などとして使われていた建物と土地を４月、地域住民の自治会連合会が購入し、組員らが撤退したことが、関係者への取材で分かった。市は施行されたばかりの暴力団対策基金条例を適用して弁護士費用を支援したが、さらに今後の暴力団排除活動の資金に充てるための募金を全市民に呼び掛ける、異例の取り組みをスタート。暴排活動の全市的な広がりに期待を寄せる。

　関係者によると、事務所として使われたのは同市氷上町成松にある住宅。指定暴力団山口組傘下組織の組長の妻名義で、平成２１年に購入された。１階で組長の家族が生活し、２階は組事務所として使用され、２２年には兵庫県警が組事務所として認定した。

　暴力団関係者が住宅を購入したとの情報を早くから入手した地域住民は、２１年に「暴力団追放協議会」を設立。監視カメラを設置したのをはじめ、警察や市の協力も得て、毎年決起集会を開いたり、追放を訴えるパレードを行ったりしながら追放運動を続けてきた。

　こうした運動が実り、転機が訪れたのは昨年春。組長の妻側と、地域住民の自治会連合会「成松連合区」の間で、住宅と土地の買い取りに関する交渉が始まった。約１年に及ぶ交渉の末、連合会側が土地と建物などを約１２００万円で購入することが決まり、今年４月に手続きが完了した。

　丹波市も条例と資金面で住民を支援した。事務所使用差し止めの訴訟費用▽買い取った事務所を公益性のある用途に利用するための改修費用▽排除活動や研修会の経費－などを補助する暴力団基金対策条例が今年４月に施行。さっそく成松連合区に対し、弁護士費用の一部約４０万円を補助。

　暴力団がからむ目立ったトラブルはなかったが、協議会設立当初は地域内に張った暴力追放を訴えるポスターが何者かに燃やされたこともあったという。協議会事務局長を務めた永廣正昭区長（６９）は「何か事件や問題が起こってからでは取り返しがつかないと思い、粘り強く活動を続けてきた」と振り返る。

　市は今夏、暴排活動の資金を集めるため、全市民への募金の呼びかけを始めた。暴排活動への資金援助を定めた条例は兵庫県内では宝塚市や豊岡市が定めているが、市が募金で集めるのは極めて異例。丹波市生活安全課は「現在、市内に問題は起こっていないが、条例があるということを広く知ってもらいたい」と、成松連合区から始まった暴排機運の全市的な広がりに期待する。

　成松連合区は購入した建物を高齢者が交流する施設として利用する計画で、リフォームにかかる費用にも基金条例による支援を求める方針だ。

　永廣区長は地域の過疎化によって空き家が増えている点を指摘し「暴力団が入り込む場所があれば、いつまた来るか分からない。空き家対策にも取り組んでいきたい」と話している

暴力団も居場所がなくなってきそうですね
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