＜老舗書店＞アマゾン学生値引きで出荷停止の中小３社に支援

◇「リアルな書店で話題の本を手にして」関東10店舗でフェア

　インターネット通販大手「アマゾン」の学生向けポイント還元サービスを巡り、「事実上の値引きで、このままでは中小の書店や出版社がつぶれてしまう」として、東京都内の出版社３社がサービス停止を求め、アマゾンへの書籍出荷を停止している。この動きを支援しようと、首都圏で店舗を展開する老舗の大手書店「有隣堂」（横浜市）は、３社の書籍を集めたフェアを始めた。消費者にありがたい値引きを優先するのか、それとも出版文化の保護を重視するのか－－。関係者は対立の行方を注視している。【武内亮】

【苦境の出版業界】雑誌、手結ぶライバル社　再生へ本腰

　「値引き競争が広がれば、中小零細の書店や出版社は淘汰（とうた）されてしまう。アマゾンへの出荷停止は非常に重い決断だが、事態が改善されない以上、こちらの覚悟を示すべきだと考えた」。５月９日、都内で開かれた記者会見。９５社で組織する「日本出版者協議会」の高須次郎会長らは険しい表情でこう訴えた。

　問題視しているのは、大学生や専門学校生らに書籍価格の１０％をポイントで還元する「アマゾン・スチューデント」。２０１２年８月に始まった。書籍は出版社が定価を決め、小売店がその価格で販売する再販制度の対象だ。しかし、アマゾンは事実上、定価の１割引きで販売している。

　出版協は同年１０月以降、アマゾンに対し３度にわたり、サービスの中止や、サービスの対象から加盟出版社の書籍を除外するよう求めたが拒否された。このため、高須会長が社長を務める「緑風出版」（東京都文京区）など５社が５月、アマゾンへの出荷停止に踏み切った。書籍数は計約２７００点で、期間は１カ月～半年間。現在も３社が出荷を止めている。５社はそれぞれ売り上げの１～２割をアマゾンに依存し、反旗を翻すのは痛手だが、高須会長は「出版文化を培ってきた再販制度を守るため、声を上げなければならない」と語る。

　動きを後押しする書店も現れた。有隣堂は６月２５日から、東京都や神奈川県の１０店舗で、出荷停止中の３出版社の書籍を集めたフェアを始めた。店頭には緑風出版などの書籍計１５点が並び、同店の担当者は「３社を応援しようと企画した。話題の出版社の書籍を（ネットではない）リアルな書店で手にとって見てほしい」と話す。

　大手出版社に同調する動きはない。講談社の担当者は「文化的見地から再販制度は堅持すべきであり、アマゾンに遺憾の意は伝えている。ただ、電子書籍など他の取引もあり、軽々には出荷停止はできない」と話す。集英社、小学館は取材に対し「ノーコメント」と回答した。アマゾンジャパンも「コメントは控える」としている。

　◇「単線化」が進めば、日本型の出版の自由への脅威

　山田健太・専修大教授（言論法）の話　表現の自由は、報道・取材の自由とともに、頒布が可能になって初めて成立する。つまり、流通の多様性が確保されることで、自由な言論が保障される。アマゾンのサービスは、実質的な値引きにより読者を囲い込み、流通市場を独占する行為につながる。こうした「単線化」が進めば、再販制度に守られてきた日本型の出版の自由にとって脅威になるだろう。出荷停止を決めた出版社は貴重な存在であり、書店などで支援の輪が広がることを期待したい。

　◇「著作物だけを再販制度の対象」は不合理

　中条潮・慶応大教授（公共政策）の話　競争社会の中では、飲食店などと同様、書店や出版社が淘汰されるのはやむを得ない。書店がなくなり購入できなくなれば問題だが、現在は流通体制が整っているのでカバーできる。適正な競争は消費者や生産者にとって有益なことで、メーカーは小売価格を束縛すべきではない。アマゾンのようなサービスが広がることが望ましい。絵画や書など文化的なものは他にもあるのに、著作物だけを再販制度の対象にするのは不合理ではないか。

　　◇再販制度　再販売価格維持制度の略語。メーカーが定価を決め小売業者にその定価（販売価格）の維持を求めることができる制度。価格を拘束するため、独占禁止法で原則として禁じられているが、著作権の保護などを目的に、書籍や雑誌、新聞、音楽用ＣＤ、音楽用テープ、レコード盤の６品目は例外的に認められている。公正取引委員会は２００１年、「著作物の再販制度を当面存置」する方針を明らかにした。公取委によると、ドイツ、フランス、韓国は日本同様、著作物の再販制度を採用している。

本屋さんって利益少ないんですね・・・・インターネットで楽に買えて便利なんですけどね・・・・
＜老舗書店＞アマゾン学生値引きで出荷停止の中小３社に支援