＜ビール税＞政府・与党が引き下げ検討　発泡酒、第３は増税

　政府・与党は４日、酒税の見直しに着手する方針を固めた。風味が似ていながら税率が異なるビールと発泡酒、「第３のビール」の税負担の格差を縮小する方向だ。年末に決める２０１５年度税制改正大綱に改革案を盛り込みたい考え。ただ、税率の低い第３のビールなどが増税になる可能性が高く、消費者や一部業界の反発は必至。酒税見直しが実現すれば０６年度以来となるが、調整は難航しそうだ。

　ビール類の税率は原料に占める麦芽の含有量などに応じて変わる。ビールの税率が最も高く、発泡酒の１．６倍、第３のビールの２．８倍に達する。今後の見直しでは、ビールの税率を引き下げる一方、発泡酒と第３のビールは増税し、税率の差を縮める案が軸になる見通しだ。

　見直しの背景には、酒税の税収で「稼ぎ頭」だったビールの販売減がある。ビール各社が１９９０年代後半以降、低税率・低価格の発泡酒や第３のビールの開発競争を展開した結果、ビールの販売量が減少。ピーク時の９４年度には７４１万キロリットルだったが、ここ数年は３００万キロリットルを割り込んでいる。一方、９０年代前半はほぼゼロだった発泡酒と第３のビールの販売量は急増し、足元では計３００万キロリットル程度に増えた。

　この結果、９４年度で２兆１２００億円だった酒税の税収（日本酒なども含む）は２０１３年度で１兆３７００億円に減少。政府・与党内では「税率の格差が商品開発や販売数量に影響を与え、酒税の減収を招く構造は問題」との声が根強く、自民党税制調査会幹部も「本格的に見直しを検討する時期だ」と強調する。

　今年５月には、サッポロビールが第３のビールとして販売していた「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」の製造を休止。国税庁から「第３のビールではない可能性がある」と指摘されたためで、同社は、第３のビールとビールの基本税率の差額分など計１１６億円を追加納税することになった。今月１５日、発泡酒として発売し直す新「極ＺＥＲＯ」は３５０ミリリットル缶で１６５円程度と従来品より２０円割高で、アルコール度数や風味が近いにもかかわらず、税率格差が大きいことが改めて浮き彫りになり、自民党税調幹部は「ビールの定義変更も検討対象になる」と指摘する。

　ビール各社はビール、発泡酒などの販売比率が異なり、見直しの内容によっては利害が対立するが、「ビール類の税率は極めて高い」との認識では一致している。また、安価な第３のビールなどの増税に、愛飲家からは「消費増税に続く、庶民増税だ」との批判が出かねず、決着までに曲折がありそうだ。

あれこれ増税するのはいただけないな。
＜ビール税＞政府・与党が引き下げ検討　発泡酒、第３は増税