集団的自衛権閣議決定　行使へ法整備急ピッチ

　■ＮＳＣが全体像策定／行動類型新設も

　安全保障制度を見直す政府の閣議決定を受けて、（１）有事手前のグレーゾーン事態（２）国際協力活動（３）集団的自衛権－の３分野で安全保障政策が大きく変わる。与党協議で最大の焦点となった集団的自衛権を実現するまでの過程はどのようなものになるか。（小田博士）

【表で見る】集団的自衛権、行使までのプロセスは？

　◆全８事例を念頭

　集団的自衛権の行使に該当するかどうかの判断は、政府が１日の閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」に照らして決める。

　「武力の行使の３要件」は、従来の自衛権発動の３要件と違って、「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れたのが特徴だ。

　政府は、「３要件」に該当すると判断したら、自衛隊の出動命令を含めた「対処基本方針」などを策定して閣議決定する。その後に国会に諮り、承認が得られれば首相が自衛隊の出動を命じる。

　「３要件」にある「わが国と密接な関係国」には同盟国である米国のほか、韓国やオーストラリア、クウェートも含まれる。集団的自衛権の行使は、朝鮮半島有事や海上交通路（シーレーン）の防衛を念頭に置いているためだ。

　与党協議では、政府が示した事例集のうち、集団的自衛権に絡む８事例に対する公明党の反発が強かった。だが、政府関係者は「公明党が反対や慎重だった事例についての法整備ができないということはない。全ての事例に対応できるよう法整備を進める」としている。

　一方の公明党は「武力の行使の３要件」を根拠に、集団的自衛権の行使について「歯止めがかかる。実際にできるケースは少ない」（党幹部）と主張する。

　政府は、集団的自衛権を行使できるようにするための法整備も急ぐ。

　改正が必要な法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法などが想定される。自衛隊法に「集団防衛出動」や「集団自衛出動」といった行動類型を新設する案も浮上している。

　◆統一選後審議か

　政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の国家安全保障局内に検討チームを設置し、関連法案の全体像を策定する。その上で、内閣府や防衛省などの関係府省が法案を作成する。

　防衛省はすでに職員を内閣官房に派遣し、１日には法案作成のための検討委員会を設置し、初会合を開催した。小野寺五典（いつのり）防衛相は「関連法を整備しなければ、具体的な活動を行えず抑止力は高まらない」と述べ、職員に対し早期の法案作成を指示した。

　一方、「武力の行使」に当たらない国際協力やグレーゾーン対応は、法整備の仕方や実際の手続きも異なる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、遠方にいる非政府組織（ＮＧＯ）職員らを救出する「駆け付け警護」も可能になる。政府はＰＫＯ協力法をベースにした新法に新規定を盛り込む方向で検討を始めている。

　ただ、秋の臨時国会で全法案を処理するのは日程的に困難だ。政府内では、集団的自衛権に関しては来年の統一地方選後の審議入りが検討されている。

今の日本を取り巻く近隣諸国をみればどちらかと言えば賛成だが、こんなにも急いで決めなきゃならないのか？と不安が残る・・・
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