関連死で自殺歯止めかからず 福島県内
国の対応が遅いです！
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は５月末までに８人が命を絶った。内閣府が２０日、福島市で開いた被災３県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成２３年６月の統計開始からの累計は５４人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。
■５０～６０代に集中
福島、岩手、宮城の被災３県の震災関連自殺者数は今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ１人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を２４人、宮城県を１８人上回っている。
今年に入っての県内の自殺者は６０代が最も多く４人、次いで５０代３人、３０代１人となっている。原因・動機別（複数選択）では、「健康問題」が最多で５人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ２人だった。■「特殊事情考えて」
合同会議は、被災３県の関係者がそれぞれの取り組みを紹介し、自殺防止につなげるのが狙い。内閣府をはじめ被災３県と各県の市町職員、被災者支援の民間団体関係者ら約４０人が出席し、非公開で開かれた。
席上、宮城県内の仮設住宅で行われている訪問活動の事例などが報告された。行政と民間団体が「心のケア」の必要な避難者について情報を共有し、一丸で対策に当たる必要があるとの意見で一致した。原発事故により古里への帰還時期が見通せず、避難者が精神的に追い込まれている本県のケースも紹介されたが、対応策は取りまとめに至らなかった。
会議終了後、内閣府の担当者は、本県向けの対策について「自殺の背景を見極める必要がある」と説明し、早急に対策を講じる考えは示さなかった。一方、県内の出席者の一人は「国は福島の特別な状況を考慮してほしい」と求めた。