虚偽表示に課徴金導入へ…違反売上額３％の方針
売上額の3％って・・・
ホテルや百貨店などの食材や食品メニューの虚偽表示問題を受け、消費者庁は、景品表示法の違反業者に対して課徴金を科す制度を導入する方針を決めた。
現在の行政処分だけでは不当表示を防げないと判断した。違反業者にペナルティーを加えるとともに消費者の被害回復を図るため、違反業者が商品の購入者に返金すれば、課徴金を減額する仕組みも導入する考えだ。
課徴金制度に被害回復の仕組みが取り入れられるのは初めて。昨年１２月に安倍首相から諮問を受けた内閣府の消費者委員会が、１０日にまとめる答申に盛り込む。答申後、消費者庁が制度の詳細を固め、秋の臨時国会への法案提出を目指す。
課徴金は、食材や食品メニューだけでなく、あらゆる商品やサービスの不当表示が対象となる。課徴金額は「違反商品の売上額の３％」とする方針だが、同委員会内では低すぎるとの意見もあり、引き上げる可能性もある。