厚労省不正入札、警視庁が捜査へ 市民団体が告発
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若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら２人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。
告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。
告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら２人は２月１７日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（ＪＥＥＤ）の職員に対し、翌１８日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。