ゴーン社長報酬１０億円超？ 日産、減益だけど…
どうなんだろう・・・
日産自動車は３日開示した株主総会の招集通知で、平成２６年３月期に取締役８人（社外取締役を除く）に支払った役員報酬の総額が１６億５４００万円に上ったことを明らかにした。単純平均で１人当たり前期比７％増の２億６００万円。役員報酬が大幅に引き上げられたことで、２５年３月期には国内の上場企業役員でトップの９億８８００万円を受け取ったカルロス・ゴーン社長の報酬が１０億円の大台を超えた可能性がある。
ゴーン氏個人の報酬額は２４日の株主総会で明らかになる見通し。２５年３月期は取締役９人の報酬総額１７億４６００万円の半分以上を１人で手にしていた。
２６年３月期の報酬には、２５年３月期の業績が反映される。この年、日産は米中市場の不振が響き、本業のもうけを示す連結営業利益が４％減と自動車大手７社では唯一減益だった。ただ、「売上高や最終利益では増収増益」（広報）だったことを踏まえ、報酬水準を引き上げた。
一方、２５年度に世界初のグループ販売１千万台を達成したトヨタ自動車も、２６年３月期の役員報酬・賞与を総額１５億２２００万円と１９％増加させた。
とはいえ、個人の報酬は同社の豊田章男社長が１億８４００万円、ホンダの伊東孝紳社長が１億４５００万円（いずれも２５年３月期）にとどまり、ゴーン氏の高報酬は突出している。日産は「グローバル企業の経営者の報酬を参考にしている」と世界的にみて特別高くはないと強調している。