＜エアアジア＞日本路線に再参入へ １５年にも合弁会社設立
格安航空機に期待します。
マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手「エアアジア」のトニー・フェルナンデス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、２０１５年をめどに新たな合弁会社を設立し、日本の航空市場に再参入することを表明した。複数の日本企業と提携交渉を進めているという。２０年の東京五輪開催など、需要増加が見込まれる首都圏を中心に就航先を検討している。
東京で開催中の「新経済サミット」（主催・新経済連盟）で、報道陣の取材に明らかにした。
具体的な企業名は明らかにしなかったが、フェルナンデス氏は「日本の航空市場に『革命』を起こせるパートナー」とコメント。航空市場に規制緩和をもたらすためにも「日本政府と交渉できる経営者が望ましい」と続けた。
拠点とする空港としては「羽田、成田は（着陸料、施設利用料などの）コストが高い。発着枠も限られている」と指摘。そのうえで「ＬＣＣにはコストの安い空港が望ましい」と語り、１１日には茨城空港に調査チームを派遣することを明らかにした。
同社は１２年８月、ＡＮＡホールディングスと「エアアジア・ジャパン」を設立、日本市場に参入した。しかし、搭乗率の低迷などを理由に１３年６月に合弁を解消。その後、ＡＮＡは「バニラ・エア」を設立した。
フェルナンデス氏はＡＮＡとの合弁について「悪夢だった。ＡＮＡも同感だろう」と振り返りつつ、「アイスクリームのフレーバーにはバニラだけでなく、チョコやラズベリーも必要」と対抗心をあらわにした。再参入の成算については「洋服を買うには三越だけでなく、ユニクロもある。ＬＣＣも同じだ」と語った。
新たな提携先として、報道陣からは「（新経済連盟の三木谷浩史代表理事が社長を務める）楽天ではないか」との質問も飛んだ。これに対し、フェルナンデス氏は「三木谷氏は友人ではある。（ビジネスパートナーではなく）友人である方がいいのかもしれない」とかわした。【高橋昌紀】