「Office for iPad」がついに登場――林信行のファーストインプレッション
タブレットすごいなぁｗｗｗ
3月27日（現地時間）、米Microsoftは同社のビジネスアプリケーションスイートであるMicrosoft OfficeのiPad版、「Office for iPad」を発表した。同日、サンフランシスコ市内で、新CEOのサティア・ナデラ氏（Satya Nadella）が、同社就任後、初のプレス向けイベントを行い、今回のOffice for iPadがイベントの目玉となった。
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Office for iPadを構成する4つのアプリケーション、「Word for iPad」「Excel for iPad」「PowerPoint for iPad」、そして「OneNote for iPad」は、すでに米国をはじめとする世界135カ国で提供が始まっている。
だが、公式ブログの記事に書かれた対応国一覧にはアルバニア（Albania）からジンバブエ（Zimbabwe）までさまざまな国の名前が挙がっているものの、ジャマイカ（Jamaica）の次はカザフスタン（Kazakhstan）になっており、日本（Japan）は飛ばされている。ただし、これは日本を避けているわけではなく、同社のクラウドサービスにおけるこれまでの日本での展開など、環境的要因による一時的な措置に過ぎない。
事実、同じ公式ブログの対応言語の一覧にはしっかりと「日本語」が明記されているし、実際にこの原稿もWord for iPad上で書いたものだ。変換時に候補ウィンドウが消えないことがあるなど多少の問題はあるが、使い勝手上の問題はそれくらいで、さらにはMS明朝やMSゴシック、メイリオなどのMicrosoft謹製フォントも、きちんとアプリ内に用意されているようだ。
Microsoft広報によれば、「日本でも年内にOffice 365 for Consumerサブスクリプションが始まる」そうで、日本版Office for iPadも、その時期にあわせてリリースされると見ていいだろう。
●クラウドサービス、Office 365戦略の一環
Office for iPadを構成する4つのアプリは、書類表示の互換性はもちろん、書類作成や編集機能も、それなりに充実している。スクリプト機能や差し込み印刷機能など高度な機能は搭載していないが、用意された整ったひな形から日常の仕事で使う書類を手早く作成するといった使い方には十分な機能をそろえている。それにも関わらずアプリとしては無料で提供されている。
そう聞くと、これまでMac版やWindows版のOfficeに数万円を払ってきたユーザーの中には不満を感じる人もいるかもしれない。実はOffice for iPadは、アプリそのものは無料で、人から送られてきたOffice書類を閲覧、表示することも無料だ。ただし、新規に書類を作成したり、編集する場合には、Microsoftが提供するクラウドサービス、Office 365のサブスクリプション契約（月額または年額での契約）が必要になる。これはiPadのほかにPCなども含め合計5台までの機器で利用できるライセンスで、こちらが現在、米国では月額9.99ドルになっている。
ちなみにOffice for iPadの無料提供にあわせて、iPhone、Android、Windows Phone版のOffice Mobileも無料になり、個人利用に関しては無料で利用できるようになった。ただし、業務で利用する場合にはOffice 365のライセンスが必要になる。
●iPadに最適化された操作感
Office for iPadの4アプリケーションは、いずれも「1からiPad用にデザイン」されたものだ。
例えば、要素の挿入などの機能を呼び出すためのリボンと呼ばれる領域（画面の上のアイコンが添えられたメニューのこと）なども、指でタッチして操作しやすいように、PC版Officeよりも大きくなっている。また、iPadの音声認識による文字入力に対応するほか、挿入した画像の拡大／縮小や回転といった操作もタッチ操作で行える。
ただし、操作の方法はiWork for iPadなどのApple純正アプリとは異なる部分もある。例えば、iWork for iPadでは画像を回転させる際、画像の上に指を2本置いてそれを回転させるが、Office for iPadでは、画像を選択すると回転用のつまみが表示されるので、これを指でドラッグして（引っ張って）回転させる。人によって好みが分かれるところだが、細かな角度指定はOffice for iPadのほうがやりやすい。
●Office新時代の始まり!?
Microsoftが、Apple製ハードウェア向けにOfficeを出すのは3年ぶりだ。Appleの不調時代、一時はMac用Officeがなくなる可能性もあったが、1997年、実権を握ったスティーブ・ジョブズが、ライバルであり、親しい友人でもあるビル・ゲイツ（当時は同社会長）とトップ会談を行い、Appleへの投資に加えてOfficeのMac版を5年間に渡って提供してもらう契約をとりつけた。
その際、MicrosoftはMac用アプリケーション開発の専属部隊、Mac BU（Macintosh Business Unit）を誕生させて、MacにふさわしいOfficeの開発に勤しんだ。Mac BUチームは「We don’t do Windows（我々はWindowsはやらない）」といった反社内体制的なTシャツを着て仕事に臨んだり、Windows版Officeのフォーマルな感じとは正反対な、アーティスティックな製品パッケージを採用したり、時にはWindows版のOffice以上に派手な宣伝を打ったり、そしてアプリケーションとしても、時には大胆にもWindows版Officeにない機能を先取りして搭載したり、と独自のカルチャーを作っていた。
そして時には、このMac BUが作り出した新しい機能が、逆にWindows版Officeのチームによい刺激を与え、Windows版に採用されることもあった。
Microsoftの歴史においては、DirectXと呼ばれる技術のチームや、ゲーム機であるXboxのチーム、音楽プレーヤーのZuneに携わるチームと、常に傍流が新しい道を切り開いてきた。そういう意味では、傍流からCEOに就任したサティア・ナデラ新CEOの活躍にも期待が高まる。
ちなみに、Mac BUはその後、2011年にOffice for Macの最新版「Office for Mac 2011」をリリースした後に解散となり、メンバーはMicrosoft社内全体に散らばっていったが、どうやらその何人かは今回のOffice for iPadの開発にも関わっているようだ。
新体制のMicrosoft、新CEOによる最初の公式イベントの目玉はこのOffice for iPadとなったが、これはMicrosoft新時代にとって象徴的な発表だった。
MicrosoftやAdobeといえば、昔から数万円の業務用スイートパッケージを1年から1年半のサイクルで更新し、販売を続けてきた。しかし、今やクラウドサービスが中心の時代に入り、店頭でソフトウェアパッケージを買う機会も減った。
それにあわせるようにしてAdobe Ststemsも同社の主力製品をサブスクリプション型のクラウドアプリケーションスイート、「Adobe Creative Cloud」に移行したが、今後はMicrosoftも徐々にその方向へ移行していくとみられる。
特にiPadに象徴されるスマートデバイスは、こうしたクラウド化の流れを一気に加速させた。かつてコンピュータ業界向けのオープンレターで、コンピュータ用のソフトウェアを商品として販売する提案をし、ビジネス化したのはビル・ゲイツだ。故スティーブ・ジョブズも、このオープンレターでソフトウェア産業を生み出したことがビル・ゲイツの最大の功績だと褒め称えている。
だが、そのゲイツも去り、IT機器の主役もスマートデバイスに変わった。今、Microsoftも新体制と新CEOの下、新たな船出を迎えようとしている。